東海リース株式会社9761
仮設建物リース業（単一セグメント）
仮設建物・ユニットハウスのオペレーティングリースを核とする単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期） | 18,856百万円 | 18,397百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期） | 1,202百万円 | 1,511百万円 | ↓ |
| 営業利益率（2026年3月期） | 6.4% | 8.2% | ↓ |
| 経常利益（2026年3月期） | 1,074百万円 | 1,525百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（2026年3月期） | 723百万円 | 1,069百万円 | ↓ |
| 総資産（2026年3月期末） | 39,413百万円 | 36,659百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 44.4% | 46.1% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 208円88銭 | 309円40銭 | ↓ |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（2026年3月期） | 3.1倍 | 8.5倍 | ↓ |
| 売上高（2027年3月期予想） | 20,690百万円 | 18,856百万円 | ↑ |
| 営業利益（2027年3月期予想） | 1,570百万円 | 1,202百万円 | ↑ |
事業詳細
東海リース株式会社グループは、仮設建物・ユニットハウスおよび付随する什器備品類のリース・販売を行う単一セグメント企業。連結子会社の東海ハウス㈱が部材製造、日本キャビネット㈱が什器備品を供給し、当社が各ユーザーへリース・販売する垂直統合型モデル。製造・運送・工事・補修を含むトータルサービスを提供するオペレーティングリース会社として、官公庁・民間双方の需要を取り込む。売上高の90%超が国内向けであり、単一顧客への売上依存（10%超）はない。
直近の概況
売上高は微増も原価率上昇・支払利息急増で利益は大幅減益
2026年3月期は売上高18,856百万円（前期比2.5%増）と増収を確保したが、人件費を含む売上原価率が前期比1.6ポイント上昇し売上総利益が減少。さらに支払利息が前期比90.1ポイント増の228百万円に急増したことで経常利益は1,074百万円（前期比29.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前期比32.4%減）と大幅減益。官公庁需要案件の期中受注・期中完工が計画未達となったことも影響。借入金は前期比3,204百万円増加し、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は24.4年（前期14.0年）に悪化。2027年3月期は売上高20,690百万円・営業利益1,570百万円と大幅回復を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 仮設建物需要の堅調推移および官公庁需要案件の一定受注額確保による売上高増加見込み
- リース用資産の在庫状況・納期・採算を一体で重視した受注活動の推進
- リユース商品の最大活用による安定した商品提供体制の整備
- 商品品質向上および安全衛生管理の徹底によるお得意先満足度向上
- 連結子会社日本キャビネット㈱の枚方配送センター兼本社用地活用による物流・供給体制強化
リスク
- 施工管理技士の技術検定試験における実務要件不備問題（国土交通省対応継続中、信頼回復が課題）
- 借入金増加に伴う支払利息負担の拡大（2026年3月期支払利息228百万円、前期比約90%増）およびインタレスト・カバレッジ・レシオの急低下（3.1倍）
- 人件費を含む売上原価率の上昇（前期比1.6ポイント上昇）による収益圧迫
- 外注工事費・運賃などの原価上昇および中東情勢に伴う石油価格高騰・関連資材調達困難リスク
- 米国関税政策・国内物価上昇の長期化および慢性的な人手不足による経済環境悪化リスク
- 官公庁需要案件の期中受注・期中完工の計画未達リスク（2026年3月期も計画未達が発生）
最終更新: 2026年6月25日