事業内容
東海リース株式会社は1968年創業の仮設建物リース専業企業で、東証スタンダード市場上場。仮設建物・ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類のリース・販売を単一事業として展開する。
連結子会社4社（東海ハウス㈱、日本キャビネット㈱、中国合弁2社）と一体となり、部材製造から運送・工事・補修までを含むトータルサービスを提供。主要顧客は民間建設・工事現場および官公庁であり、全国に仙台・東京・横浜・名古屋・広島・福岡等の拠点網を有する。
2026年3月期の売上高は18,856百万円。
ビジネスモデル
グループ内製造子会社（東海ハウス㈱）が仮設建物部材を製造し、当社がリース用資産として保有・賃貸する垂直統合型モデル。商品はリユースを最大活用することで資産効率を高め、廃棄物削減と収益安定を両立する。
売上高の大半はリース収入であり、製造・運送・工事・補修を含むワンストップサービスで顧客の利便性を高め、継続受注を確保する構造となっている。
企業の強み
1968年創業以来、仮設建物リース専業として56年の事業実績を積み上げ、仙台・東京・横浜・名古屋・広島・福岡等の全国拠点網を構築。長期にわたる顧客関係と全国対応力が受注基盤を支えており、2026年3月期の期末契約残高は16,197,031千円（前年同期比108.2%）と積み上がっている。
連結子会社東海ハウス㈱が部材製造を担い、日本キャビネット㈱が什器備品を供給する垂直統合体制を構築。2026年3月期のリース用資産製造高は1,877,260千円（前年同期比102.6%）。
製造・運送・工事・補修を内製化することで、外部調達依存を抑制しつつ品質管理とコスト管理を一体で行う体制を整えている。
オペレーティングリースモデルの下、仮設建物部材を繰り返し賃貸するリユース方式を採用。同一資産を複数回転させることで追加投資を抑制しながら売上を積み上げる構造であり、2026年3月期のリース用資産取得額1,964百万円に対し売上高18,856百万円を計上。
廃棄物削減と省資源化を同時に実現する再生オペレーティングリースシステムを経営方針に明記している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期15,736百万円を底に3期連続増収（2026年3月期18,856百万円）を維持しているが、増収率は7.1%から2.5%へ鈍化。利益面では2024年3月期・2025年3月期の2期連続大幅増益（営業利益2024期998百万円→2025期1,511百万円）から一転、2026年3月期は1,202百万円（前期比20.4%減）と急反落した。
要因は①人件費を含む売上原価率の1.6ポイント上昇、②支払利息の前期比約108百万円増加（外部要因：金利上昇局面）、③官公庁案件の期中完工計画未達。営業CFは695百万円（前期1,028百万円）に縮小し、ICRは3.1倍まで低下した。
成長戦略
リユース資産最大活用・官公庁受注確保・採算重視の受注規律で収益回復を図る
リース用資産取得に1,965百万円を投資（2026年3月期）し、資産残高を拡大。使用済み資産のリユース・補修を最大限活用することで新規取得コストを抑制しつつ安定した商品提供体制を整備する。
2027年3月期に向けて官公庁需要案件の一定受注額をすでに確保済みと公表。2026年3月期に生じた期中完工計画未達の再発防止に向けた工程管理強化が収益予想達成の鍵となる。
採算を重視した受注活動を継続し、売上原価率の改善を図る。2026年3月期は原価率が上昇したが、2027年3月期予想では営業利益率7.6%（1,570百万円÷20,690百万円）への回復を見込む。
2025年10月公表の施工管理技士技術検定試験における実務要件不備について再発防止策を実施済み。国土交通省への対応を継続しており、ステークホルダーへの信頼回復に取り組む。
最終更新: 2026年7月19日