事業内容
アイエックス・ナレッジ株式会社は1979年設立の独立系システムインテグレーターで、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から一貫したITサービスを提供する。主要サービスはコンサルティング及びシステムインテグレーションサービス（売上高の約77%）とシステムマネージメントサービス（同約23%）の2本柱。
金融機関・通信事業会社・医療機関・セキュリティ事業会社など多様な業種を顧客とし、産業・社会公共・情報通信・金融証券の4分野で事業を展開。東京本社のほか関西・新潟・水戸等の拠点を持ち、連結子会社を含む3社体制で情報サービス事業の単一セグメントを運営する。
ビジネスモデル
コンサルティング・システム開発から保守・運用まで一貫して提供することで顧客との長期関係を構築し、継続的な受注を確保する。売上高の大部分はエンジニアの技術力を対価とする役務提供型収益であり、外注費・労務費が主要コスト。
適正な原価管理と販管費抑制により利益率を改善。NTTデータ（売上高比17.6%）など大手SIerとのパートナー関係も収益基盤を支える。
企業の強み
特定メーカー・ベンダー製品に依存しない独立系の立場から、顧客の業種・業態を問わず最適なITソリューションを提案できる点が差別化要因。産業・社会公共・情報通信・金融証券の4分野で長年培った業務知識と技術力が顧客からの信頼を支えており、NTTデータ向け売上高が前期比18.8%増の4,290百万円に拡大した実績がこれを裏付ける。
売上高は2022期18,542百万円から2026期24,351百万円へ5期連続増収。営業利益も同期間1,150百万円から2,207百万円へ拡大し、2026期の営業利益率は9.1%と計画比0.8ポイント超過達成。
自己資本比率は70.9%（前期66.8%）、現金及び現金同等物7,426百万円と財務基盤は堅固で、有利子負債比率も極めて低水準にある。
業務要件の実現性・システム品質の妥当性・操作性など実運用適合性を第三者的立場で検証する「システム検証サービス」を独自に提供。開発から品質保証まで一貫して担える体制は、顧客のリスク低減ニーズに応えるものであり、競合との差別化に寄与している。
24時間365日体制のシステムマネージメントサービスとの組み合わせで顧客の運用全般を支援する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高24,351百万円（前期比6.7%増）、営業利益2,207百万円（同18.2%増）、経常利益2,318百万円（同18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,714百万円（同29.3%増）と全指標で増益を達成。売上高営業利益率は9.1%（前期8.2%）、自己資本当期純利益率は15.8%（前期14.1%）と収益性指標が全面的に改善した。
外部要因として、企業のDX推進・クラウド活用に伴うIT需要の堅調な推移が追い風となり、金融機関・通信事業会社向けシステム開発案件および医療機関・セキュリティ事業会社向け基盤構築案件がそれぞれ拡大した。営業CFは1,558百万円（前期838百万円）と大幅に改善し、期末現金残高は7,426百万円に積み上がった。
成長戦略
中核SI拡大・DX次期成長事業創出・M&Aによる事業基盤強化の3本柱を推進
金融機関・通信事業会社向けシステム開発案件および医療機関・セキュリティ事業会社向け基盤構築案件を中心に受注を拡大。社内専門部隊によるクラウドネイティブ人材育成と営業体制強化・パートナー連携強化により多様な顧客ニーズに対応し、2026年3月期に売上高24,351百万円を達成した。
顧客・パートナー企業との共創を通じてAI・クラウド等のデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションに取り組む。サステナビリティ推進委員会を中心にESG経営を推進し、人的資本への投資（プロフェッショナル人財育成・ダイバーシティ推進・エンゲージメント向上）により人財力の強化を図る。
中長期的な事業基盤強化を目的に事業提携・M&Aを継続推進。2026年4月に社会インフラ分野（鉄道・交通・電力・上下水道等）に強みを持つ株式会社スタイルの完全子会社化を決議（取得価額133,000千円、諸費用含む合計172,200千円）。
茨城エリアの開発拠点・ビジネスパートナー網との相互補完関係を構築し、社会・公共分野での対応力・提案力を強化する。
最終更新: 2026年7月19日