株式会社丹青社

景気悪化により顧客事業者の投資抑制が起き、店舗新装・改装需要や展示会・イベント関連需要が減少するほか、案件の延期・縮小・中止が直接的な影響として生じる。地方自治体の財政悪化による公共施設整備需要の減少や、顧客業績悪化に伴う債権回収リスクの上昇も想定される。対策として、分野別市場動向の組織横断的な集約・分析体制を構築し、新事業・新ビジネスの創造による需要変動リスクの分散を図っている。

消費者の嗜好・価値観の変化や、デジタル技術の浸透による消費行動・経済活動の様変わりに対し、適切な対応が行えなかった場合、顧客からの提供価値が低下し受注機会の喪失や信用毀損につながる。特にデジタルシフトは影響範囲・程度が大きく、「空間」に対するニーズ変化への対応を誤ってはならない重要課題と位置づけている。対策として、リアル空間のノウハウとデジタルテクノロジーを組み合わせた新しい空間体験の創造に向け、専門部隊・研究開発拠点の設置や外部企業との協創を推進している。

業態・規模の異なる多様な競合企業との競争環境において、需要縮小時の競争激化や想定外の新規競合出現、顧客からのコスト圧縮要求の強まりにより、価格競争に陥り収益が悪化するリスクがある。販売価格の下落が費用圧縮を上回った場合、収益悪化や営業基盤の浸食が生じる可能性がある。対策として、顧客・社会ニーズの変化を的確に捉える力の向上と付加価値の継続的な強化により、競争優位の確立を図っている。

原材料・資材・労務・サービス等の外部資源について、経済動向や資源難・諸規制変更・大規模災害等を原因とする調達価格の高騰や調達困難が生じた場合、販売価格への転嫁ができなければ利益率が低下する。調達困難時に代替品・代替調達先が確保できなければ、受託済み案件の制作・施工の遅延や納期遅れが生じ、契約履行義務を果たせず賠償金支払い等の損失が発生する可能性がある。対策として、パートナーシップ制度による協力会社との関係緊密化を通じ、調達基盤の強靭化を図っている。

大地震・激甚化した風水害・感染症の広域拡大等が発生した場合、ライフラインの停止・人モノの流れの寸断・経済停滞・資源高騰等が複合的に生じ、事業の円滑な継続に重大な支障をきたす可能性がある。従業者の健康被害・人命毀損等の人的資産損失も想定される。対策として、事業継続計画（BCP）の運用、グループ共有の安否確認システムの常時稼働、避難・初動対応訓練の実施、保険によるリスク移転、コロナ禍の経験を活かした感染症対策ガイドラインの継承等を実施している。

設計または制作内容の不備・欠陥により施設利用者や運営関係者にケガ・健康障害等が生じた場合、損害賠償・訴訟費用・是正対策費用等の経済的損失が発生するとともに、社会的信用の毀損や法的責任追及により事業機会を逸する可能性がある。対策として、「サステナブル設計ガイドライン」に基づく設計段階での不具合回避、専任の品質・安全管理部門による助言・是正指導体制、安全衛生に関する定例委員会の運営等を実施している。

制作工場や施工現場における火災・爆発・事故、運搬時の交通事故等が発生した場合、作業員・工事関係者・施設利用者等の安全・健康を脅かし、制作・工事の中断による納期遅延や契約履行義務の不履行、賠償・ペナルティ・再製作コスト等の経済的損失が生じる可能性がある。対策として、「安全衛生方針」「品質方針」に基づく各種安全管理・品質管理活動、協力会社との合同「安全大会」の開催、サプライチェーン全体での安全意識向上に取り組んでいる。

主軸事業である「空間づくり」は建設業法に基づく建設業許可が重要な成立要件であり、建築基準法・建築士法・消防法等の適用も受けるため、法定資格者数の充足等の基準適合に経営努力を要する。意図せず規制に抵触した場合、法的処分・制裁による信用毀損や事業遂行の制約・制限、収益減等の損失が生じる可能性がある。対策として、資格取得支援制度による社員の資格取得促進、コンプライアンス教育・研修の継続実施、内部通報制度の運用等を行っている。

クリエイティブな付加価値に依存する「空間づくり」事業の特性上、過失または認識の相違等により第三者の著作権・意匠権・商標権・肖像権・パブリシティ権等を侵害するとされる事態が生じ得る。侵害が認定された場合、訴訟コスト・損害賠償等の経済的損失のほか、設計・施工内容の変更に伴う追加費用、信用毀損による受注機会の喪失が発生する可能性がある。対策として、「丹青社グループ行動基準」・「調達方針等」への知的財産権尊重の明記、定期的な教育の実施、弁護士・弁理士等の専門家との緊密な連携体制を整備している。

未発表製品・出店計画等の機密情報や個人情報を多数保有する事業特性上、過失・事故によるデータ流出・消失のほか、サイバー攻撃・不正アクセスによる情報窃取・毀損が生じた場合、訴訟・損害賠償・対応費用等の経済的損失と信用毀損による収益減少が発生する可能性がある。テレワーク・オンライン会議の増加により情報事故リスクが高まっていると認識している。対策として、プライバシーマーク取得の個人情報保護マネジメントシステムの運用、「情報セキュリティ方針」に基づく組織的・人的・物理的対策、脆弱性テスト、保険によるリスク移転等を実施している。