NSW株式会社

景気変動によるIT投資動向の変化や、顧客からの生産コストダウン要請が想定を超えた場合、稼働率の低下や採算確保が困難となる可能性がある。また、顧客の信用状態悪化も経営成績に影響を及ぼしうる。当社グループは顧客との信頼関係強化と生産性向上・コスト構造最適化により対応している。

連結売上高に占める日本電気株式会社およびその系列企業の割合が当連結会計年度において11.0％と高水準にある。同社グループとの取引は取引基本契約に基づき長年安定しているものの、事業環境の変化等によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

ソフトウエアの受託設計・開発において、顧客都合による大幅な仕様変更や納品物に関する認識の不一致が生じた場合、当初計画の品質・コスト・納期を維持できず案件が不採算化するリスクがある。受注・見積審議会やPMOによる管理で採算性悪化の防止に努めているが、リスクの完全排除は困難である。

想定を超える大規模な自然災害や人的災害によりシステム障害が発生した場合、顧客システムのサービス提供が滞り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。免震構造の採用、バックアップ機能の充実、電源設備の増強、常時運用・監視体制の整備により対応しているが、完全な防止は保証されない。

業務上取り扱う顧客の機密情報が漏洩した場合、損害賠償責任の発生や社会的信用の喪失により経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISO/IEC27001認証・プライバシーマーク取得、機密保持誓約書の締結、暗号化ツールの導入、継続的な教育により対策を講じているが、リスクの完全排除は困難である。

法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」の制定とコンプライアンス推進体制の構築により対応しているが、リスクの完全回避は困難としている。

独自技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資において、当該企業の事業計画が当初予定どおりに進捗しなかった場合、投資損失が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投資実行前に業況・事業計画を精査し慎重な協議を行うことでリスク回避に努めている。

事業展開地域における地震・洪水等の大規模自然災害や感染症・伝染病の世界的大流行が発生した場合、円滑なサービス提供が困難となり、事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。迅速かつ適切な対応による復旧と事業継続を最優先課題と位置付けているが、想定を超える規模の災害には対応が限定される。