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9739東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役9名(社外取締役4名)で構成。任意の指名・報酬委員会(過半数が独立社外取締役)を設置し、透明性・客観性の確保に努めている。

社外取締役比率

44.4%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント委員会を四半期毎に開催し、経営・法令・情報セキュリティ・災害の4リスクをカテゴリ別に管理責任者を定めて管理。審議結果は取締役会へ報告され、ISO14001準拠の環境マネジメントシステムも構築している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり125円(中間40円+期末85円)に増配し、配当性向50.2%。2027年3月期も年間125円(中間60円+期末65円)を予想。自己株式取得は当期実績なし。

配当方針

財務状況および業績を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施する方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり125円(中間40円+期末85円)、配当金総額1,862百万円、配当性向50.2%、純資産配当率5.1%。前期(2025年3月期)の年間配当は1株当たり85円(中間40円+期末45円)、配当金総額1,266百万円、配当性向34.6%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり125円(中間60円+期末65円)、配当性向49.7%予想。毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回配当を継続。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

気候変動対応としてGHG排出量(Scope1+2)の2030年度50%削減(2013年度比)・2050年ネットゼロを目標に掲げ、2025年度実績で既に47%削減を達成。人的資本では「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定取得、男性育児休業取得率75%・有給取得率75%など多様性・健康経営を推進している。

最終更新: 2026年6月26日