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株式会社トーカイ

9729東証プライムサービス業

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株式会社トーカイ9729

事業内容

株式会社トーカイは1955年創業の岐阜発の総合サービス企業。医療機関・介護施設向けの寝具・リネンレンタルや介護用品レンタル(健康生活サービス)、東海・北陸・関西・四国を地盤とする調剤薬局「たんぽぽ薬局」(調剤サービス)、リースキンブランドの環境美化用品レンタルやビル清掃管理(環境サービス)の3セグメントを主軸に展開。

連結子会社26社・関連会社2社で構成され、医療機関・介護福祉施設・ホテル・一般企業を主要顧客とする。超高齢社会における医療・介護インフラを担う企業グループとして、2026年3月期の連結売上高は159,664百万円と過去最高を更新した。

ビジネスモデル

主力の健康生活サービス・環境サービスでは、寝具・リネン・介護用品・環境美化用品を顧客にレンタルし、使用済み品を回収・洗浄・再製品化して再貸出する循環型レンタルモデルを採用。継続的な課金構造により安定したキャッシュフローを生む。

調剤サービスでは保険調剤報酬を主収益源とし、処方箋単価の上昇と新規出店で規模を拡大。リースキン事業は全国約900の地方本部・代理店からなるフランチャイズ網を活用し、資産効率の高い事業展開を実現している。

企業の強み

介護保険指定事業者拠点104カ所(2026年3月末)、調剤薬局161店舗、リースキンFC約900拠点を保有。医療機関・介護施設との長年の取引関係は容易に代替されにくく、レンタル契約の継続性が安定収益を支える。2026年3月期の営業活動CF11,442百万円は過去最高を更新した。

寝具・リネン・介護用品・環境美化用品を回収・洗浄・再製品化して再貸出する循環型モデルを採用。2026年3月期にはシルバー事業でレンタル資材回転率の向上による原価低減を実現し、健康生活サービスの営業利益が前年同期比19.9%増(1,415百万円増)の8,546百万円に拡大した。

2024年7月のmik japan、2024年12月の介護センター花岡、2025年12月のエヴァ(九州北部)など、シルバー事業を中心に継続的なM&Aを実施。中期経営計画では新規投資枠として100億円を想定し、事業承継案件への積極参画で地域シェアを拡大している。

エンヴァリスの着眼点

売上高159,664百万円(前期比+6.8%)、営業利益9,382百万円(同+14.5%)、親会社株主帰属当期純利益6,069百万円(同+28.3%)と、主要3指標が過去最高を更新した。前期期中に連結化した子会社2社の通期寄与に加え、シルバー事業のレンタル資材回転率向上・給食事業の収益改善・寝具リネンの価格適正化が利益を押し上げた。

営業利益率は5.5%→5.9%へ改善し、ROEも5.5%→7.2%へ上昇。利益の質は前期比で明確に向上している。

2027年3月期の会社予想は売上高165,400百万円(+3.6%)に対し、営業利益8,985百万円(▲4.2%)、経常利益9,437百万円(▲6.5%)と減益を見込む。2026年4月の調剤報酬改定による調剤薬局事業への逆風(外部要因)と、エネルギーコスト高騰による洗濯工場の燃料費増加(外部要因)が主因。

健康生活サービスのレンタル売上増やサービス価格適正化でカバーを目指すが、調剤サービスの構造的な収益性低下(営業利益率3.9%)は引き続き課題として残る。

2026年3月期は自己株式取得6,317百万円(前期比2.2倍超)と年間配当68円(70周年記念配当5円含む)を実施し、財務活動CFは▲7,831百万円に拡大した。2027年3月期の配当予想は年間80円(配当性向40.4%)と増配継続を示す。

一方、自己株式取得・消却と配当支払いにより純資産は85,841百万円→84,431百万円へ減少し、自己資本比率も74.5%→73.0%へ低下した。M&A投資余力は依然十分だが、還元強化と成長投資のバランスが今後の注目点となる。

成長戦略

シルバー事業M&A・薬局活用出店・グループシナジーで中期計画の売上・利益目標達成を目指す

介護用品レンタル事業者の事業承継ニーズを取り込み、地域シェアを積み上げる戦略。2025年12月に九州北部の株式会社エヴァ(福岡市)の全株式を取得するなど、積極的なM&Aを継続実施。前期連結化の介護センター花岡・mik japanは当期から通期寄与し業績に貢献。

調剤薬局161店舗の既存スペースを活用してシルバー事業を出店する独自モデルを当期より開始。物件取得コストを抑えたスピード展開でシルバー事業の地域シェア拡大と、たんぽぽ薬局の地域包括ケア機能強化を同時に実現する。

AI薬歴の運用開始、医療事務業務のセンター化、薬剤師による遠隔服薬指導の実施を通じて生産性を向上。かかりつけ機能強化・医療DX推進体制加算取得による技術料売上増加で、薬価改定や原価上昇の影響を吸収する。2027年3月期の調剤報酬改定対応が急務。

株式会社ビルメンのティ・アシストへの吸収合併(2025年4月1日実施)による関東地区での事業効率化を皮切りに、グループ内の事業・拠点間連携を強化し収益性向上を図る。中期経営計画では収益性向上と新たな価値創出を計画期間の位置付けとしている。

最終更新: 2026年7月19日