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9729東証プライムサービス業

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株式会社トーカイ9729

ガバナンス

監査等委員会設置会社(2015年移行)。取締役会は社内・社外合計10名で構成され、社外取締役5名(うち監査等委員2名)が参加。2022年6月より任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役を主要構成員として独立性・客観性を強化している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、毎期リスクの特定・評価・抑制を審議。重点管理項目は取締役会で承認され、気候変動・人的資本等のサステナビリティリスクはサステナビリティ委員会でも全社的に評価する二層構造を採用している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり68円(中間34円+期末34円、うち70周年記念配当各5円含む)、配当総額2,200百万円、配当性向36.6%。2027年3月期予想は年間80円(配当性向40.4%)。当期は自己株式取得6,317百万円を実施。

配当方針

配当性向35%を目安とした安定的かつ業績連動の配当を継続。2026年3月期からの中期経営計画3カ年では累計総還元性向70%超を目安とし、安定配当継続を最優先に機動的な自社株買いも含む還元施策を検討。年2回(中間・期末)配当を実施。2026年3月期は70周年記念配当5円を中間・期末それぞれに加算し年間68円(配当性向36.6%)、2027年3月期予想は年間80円(配当性向40.4%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFDフレームワークに基づき気候変動リスク・機会を定性・定量評価し、スコープ1+2を2030年までに2018年度比50.4%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性管理職比率18.5%・男性育児休業取得率88.2%(2026年3月期実績)を開示し、DE&I推進と人材育成に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月22日