藤田観光株式会社

当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を16,500百万円保有しており、株価変動リスクを負っている。当連結会計年度末時点では含み益の状態にあるが、今後の株価動向次第では業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。会社はリスク認識の上で回避・対応に努める方針を示している。

当社グループはホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で51,200百万円保有している。今後、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が計上される可能性がある。ホテル事業の収益性が固定資産の帳簿価額維持に直結するため、業績悪化局面では財務への影響が大きい。

ワシントンホテル等のホテル事業では不動産を長期賃借しており、不動産所有者の破綻等により継続利用が困難となった場合、業績に悪影響が生じる可能性がある。また、当社グループの意図による中途解約が発生した場合、残存期間分の未経過賃料65,300百万円のうち一部について賃料の支払または補填義務が生じるリスクがある。長期賃貸借契約に内包する潜在的な財務負担は極めて大きく、事業戦略の柔軟性を制約する要因となっている。

大地震・噴火・台風・異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症・新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合、営業の一時停止や旅行の取りやめ、インバウンド需要の減退等が生じ、財政状態および業績に悪影響を与える可能性がある。ホテル・観光事業を主軸とする当社グループにとって、外部環境の急変は売上直撃につながる構造的脆弱性を持つ。会社はリスク発生の回避および発生時の対応に最大限努める方針を示している。

当社グループは過去の不動産分譲事業に付随して、道路・水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を現在も継続しているが、これらの多くは低採算または不採算の状態にある。これらの事業からの撤退を決定した場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性がある。不採算事業の整理は財務改善につながる一方、撤退コストが短期的な業績を押し下げるリスクを内包している。

ホテル・飲食事業を展開する当社グループにおいて、万が一食中毒等の事故が発生した場合、顧客の信認を損ない、営業の一時停止等が生じる可能性がある。安全衛生には十分注意を払っているとしているが、事故発生時はブランド毀損や売上減少を通じて業績に影響を及ぼしうる。再発防止策等の具体的な対応策については有報上の明示はない。

当連結会計年度末における借入金27,600百万円のうち、9,300百万円が変動金利による借入となっている。今後、国内景気の回復等により円金利が上昇した場合、金利負担の増大を招く可能性がある。変動金利借入が総借入金の約33%を占めており、金利環境の変化が財務費用に直接影響する構造となっている。

当社グループは海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際に為替変動の影響を受ける可能性がある。円高局面では海外事業の円換算収益が目減りし、連結業績に悪影響を及ぼしうる。具体的なヘッジ手段等の対応策については有報上の明示はない。