ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。指名・報酬機能を一体化した「指名報酬委員会」（委員長：独立社外取締役、過半数を独立社外取締役で構成）を設置し、取締役会の独立性・透明性を確保。当事業年度の取締役会開催回数は19回で全員出席率100%。2026年3月の定時株主総会後は取締役11名（うち社外取締役6名）となる予定。
リスク管理
社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当事業年度は年4回開催。グループ全体の潜在的リスクを網羅的に洗い出し・見直しを行い、結果を定期的に取締役会へ報告する体制を整備。サステナビリティ推進委員会で審議されたESG関連リスクもリスク管理委員会が一元管理し、気候変動リスクについてはTCFD提言に基づくシナリオ分析（2℃未満・4℃シナリオ）を2025年度に見直し実施。社長執行役員直轄の内部監査室が直営・子会社を横断して定期監査を実施するほか、内部通報制度「りんりんホットライン」を社外窓口含む複数経路で運用。
株主還元
業績連動型配当方針を採用。2025年12月期の年間配当は1株当たり70円（期末のみ、株式分割前実績）。2026年12月期は株式分割（1:5、2026年1月1日効力）後ベースで年間20円（期末20円、中間0円）を予定。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
剰余金の配当にあたっては株主への還元を十分配慮し、企業体質強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針とする。年2回（中間配当・期末配当）実施可能と定款に規定。2025年12月期の実績は株式分割前の1株当たり70円（期末のみ）。2026年12月期予想は株式分割（1:5）後ベースで中間0円・期末20円・合計20円。
ESG
サステナビリティ重点課題として①環境保全、②安心・安全、③多様な人材の活躍、④社会への参加と貢献、⑤企業倫理の遵守の5項目を設定。気候変動対応ではTCFD提言に基づき延床面積当たりCO₂排出量を2030年度までに2013年度比46%削減する目標を掲げ、2024年度実績は81.4t-CO₂/千㎡（2013年度比約26%削減）。人的資本では管理職女性比率18.1%（2028年目標25%）、エンゲージメントスコア3.73pt（目標3.75pt）、年次有給休暇取得率78.0%（目標70%超過達成）など定量指標を開示。1人当たり教育研修投資額は58千円（2028年目標70千円）。
最終更新: 2026年3月23日