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株式会社ロイヤルホテル

9713東証スタンダードサービス業

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株式会社ロイヤルホテル9713

ホテル事業

国内複数ホテルを運営するリーガロイヤルブランド中核の単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)29,273百万円25,164百万円
営業利益(通期)1,162百万円912百万円
経常利益(通期)1,189百万円796百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)1,169百万円1,737百万円
売上高営業利益率4.0%3.6%
自己資本比率60.6%56.0%
客室部門売上高(通期)13,156百万円10,294百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,012百万円1,204百万円
1株当たり純資産額1,150.85円995.22円
リーガメンバーズ会員数55万人超(2026年3月)52万人超(2025年12月時点)

事業詳細

当社グループは宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を単一セグメントで展開。2025年10月に株式会社芝パークホテルを完全子会社化し、芝パークホテル(東京港区芝公園)及びパークホテル東京(汐留、計466室)をグループに加えた。リーガロイヤルホテル大阪はIHG「ヴィニェット コレクション」に加盟しリニューアルオープン。客室・宴会・食堂・その他のバランスのとれた売上構成を持つフルサービス型シティホテルが主体。

直近の概況

芝パークホテル完全子会社化と大阪万博迎賓館運営で増収増益を達成

2026年3月期は売上高29,273百万円(前期比+16.3%)、営業利益1,162百万円(同+27.3%)、経常利益1,189百万円(同+49.5%)と増収増益。増収の主因は2024年11月の芝パークホテル連結子会社化(通期寄与は当期が初)及び2025年10月の完全子会社化。リーガロイヤルホテル大阪のIHG「ヴィニェット コレクション」加盟による客室単価の著しい上昇も寄与。一方、当期純利益は前期に計上した特別利益(負ののれん発生益1,137百万円・段階取得差益344百万円)の反動で前期比△32.7%の1,169百万円。2027年3月期は売上高32,000百万円、営業利益1,200百万円、当期純利益900百万円を予想。

主要プロダクト

service
客室部門

2026年3月期売上高13,156百万円(前期比+27.8%)。芝パークホテルの連結子会社化及びインバウンド需要増加が主な増収要因。売上構成比44.9%と最大部門。

service
宴会部門

2026年3月期売上高5,534百万円(前期比+1.2%)。売上構成比18.9%。前期比微増にとどまり、客室部門と比較して伸び率は限定的。

service
食堂部門

2026年3月期売上高4,010百万円(前期比+14.0%)。売上構成比13.7%。インバウンド増加や芝パークホテル連結効果により増収。

service
その他部門

2026年3月期売上高6,571百万円(前期比+11.7%)。売上構成比22.5%。不動産賃貸収入等を含む。

platform
リーガメンバーズ(会員プログラム)

2026年3月に会員数55万人を突破。セールス&マーケティングの中核として機能し、再訪促進・グループホテル周遊・レストラン利用促進を担う。英語版アプリの実装も進め、インバウンド対応を強化。

成長ドライバー

  • インバウンド需要の増加に伴う宿泊需要拡大(客室部門売上高前期比+27.8%)
  • 芝パークホテルの完全子会社化(2025年10月)によるグループ一体経営の深化とシナジー創出(インバウンド比率95%・北米欧州豪州客主体の両ホテルが通期寄与)
  • リーガロイヤルホテル大阪のIHG「ヴィニェット コレクション」加盟によるブランド競争力向上と客室単価の著しい上昇
  • リーガメンバーズ会員数55万人突破(2026年3月)による国内顧客基盤の拡大(2030年100万人目標)
  • 2026年4月以降7ホテル開業計画(沖縄北谷・大阪なんば・福岡博多・神戸有馬・沖縄今帰仁・広島・北海道千歳)による規模拡大
  • AIレベニューマネジメントシステム・新PMS導入によるDX推進と運営効率向上
  • 欧米・東アジア向け海外セールス強化(REP3社との業務委託契約締結、展示会出展前期比+9回)

リスク

  • 原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇による収益圧迫(人件費は前期8,441百万円→当期10,355百万円に増加)
  • 新規開業ホテルの増加による競合環境の激化と供給過多懸念
  • 中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化等インバウンド需要の不確実性
  • ウクライナ情勢・米国関税政策等の不安定な国際情勢による景気悪化リスク
  • 2027年3月期の当期純利益予想900百万円(前期比△23.1%)と特別利益剥落後の収益水準低下
  • 新規出店に伴う初期投資・運営コスト増加と収益化までのタイムラグ
  • 退職給付に係る負債5,120百万円など固定的な人件費関連負債の高止まり

最終更新: 2026年6月24日