株式会社ロイヤルホテル

宿泊・宴会・婚礼・食堂等を中心に展開する当社グループは、消費動向や企業業績の変動に加え、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響を受けやすい。過去には2011年東日本大震災、2019年日韓関係悪化、2020年新型コロナウイルス感染症の発生により実際にリスクが顕在化している。対応としてリスク管理委員会を設置し、対策マニュアル・BCPの策定および災害時の対策本部立ち上げ体制を整備している。

食事提供・食品販売を行う当社グループにおいて、食中毒や産地・原材料等の誤表示が発生した場合、信用失墜を通じて業績に影響を与える可能性がある。近年においても開示および当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しており、リスクの顕在化実績がある。安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアルの整備、定期的な衛生検査・メニュー表示チェックを通じて食品衛生法・JAS法・景品表示法等の法令遵守を徹底している。

当社グループは顧客等の個人情報を保有しており、万一漏洩した場合は信用失墜を通じて業績に影響を与える可能性がある。個人情報保護法の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実により管理体制の強化に努めている。また保険を付保することで業績への影響に備えている。

多くのパートタイム従業員を雇用する当社グループにおいて、社会保険料率の上昇や労働条件に関する法令変更が生じた場合、人件費の増加を通じて業績に影響を与える可能性がある。近年各種保険料率は上昇傾向にあり、既に一定の影響が生じている。対応として「人事運営の改革」を重要戦略の一つに掲げ、従業員のモチベーション向上や労働環境の整備を推進している。

当社グループは事業用に相応の固定資産を所有しており、火災・台風・地震等の災害による施設の毀損・劣化が業績に影響を与える可能性がある。2018年には台風21号により修繕を必要とする建物被害が実際に発生している。計画的な建物・設備の点検・補修および耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えている。

当社グループは事業用に相応の固定資産を所有しており、将来の地価動向や収益状況の悪化によっては減損損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。当連結会計年度には東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。設備投資計画時に資産性を慎重に判断し、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる固定資産のみを計上するよう努めている。

当社グループは国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、現時点では当該リスクは高くないと認識されている。投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績向上に努めている。