株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ

国内外の政治・経済情勢の変化による訪日外国人旅行者数への影響、民泊事業者の新規参入による宿泊市場の競争激化、雇用・労働法制の変化が宿泊施設の運営コストや稼働率に影響を及ぼす可能性がある。訪日インバウンド需要を収益基盤の柱とする当社グループにとって、外部環境の変動は業績に直結するリスクである。対応策として顧客ニーズの多様化への的確な対応により収益向上を図っている。

近隣諸国との外交関係悪化や周辺地域での紛争発生により、訪日外客数が急減するリスクがある。特定の国・地域に依存した集客構造を持つ場合、外部環境の変動がホテル稼働率および収益性に深刻な影響を及ぼす可能性がある。インバウンド需要を主要収益源とする宿泊事業の構造上、地政学的緊張は業績への直接的な下押し要因となり得る。

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループの宿泊事業は事業運営上の業績に一定の影響を受けた実績がある。今後も同様の感染症拡大が発生した場合、宿泊需要の急減により業績が悪化する可能性がある。また、温暖化の進行によりデング熱・マラリア等の感染症流行リスクも高まっており、中長期的な事業環境への影響も懸念される。

大規模地震・火災などの自然災害や事故等により、国内事業所の営業継続に支障をきたす可能性がある。宿泊施設は不特定多数の顧客が滞在する施設であるため、事故発生時の影響は業績のみならず風評にも及ぶ。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）等の対応策の記載はない。

当社グループは事業用および販売用の不動産を保有しており、地価の動向や対象不動産の収益状況によって資産価値が低下した場合、評価減の計上が必要となる可能性がある。評価減が発生した場合は業績および財務状況に直接的な悪影響を及ぼす。不動産市況の変動は外部要因に依存するため、コントロールが困難なリスクである。

当社グループはその他投資事業を営んでおり、保有有価証券の市場動向や急激な株価変動が生じた場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。投資事業は宿泊事業と並ぶ収益セグメントであるため、市場環境の悪化は連結業績全体に波及するリスクがある。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。

当社グループは東南アジアをはじめとする海外市場で事業展開しており、海外事業の取引は現地通貨建で行われている。大幅な為替相場の変動が生じた場合、円換算後の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。為替リスクは外部環境に依存するため、海外事業の拡大に伴いエクスポージャーが増大する構造にある。

東南アジアをはじめとする成長市場で事業展開しているが、現地における予期しえない政治・経済・法制度の変化、社会的混乱、自然災害等が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがある。新興国市場特有の制度的不透明性や政情不安は、事業継続性に対する構造的なリスク要因となる。有報上、具体的なリスク軽減策の記載はない。

宿泊事業は「旅館業法」「個人情報保護法」等の法規制を受けており、これら規制・基準の変更や新たな規制の導入が事業運営コストの増加や業務プロセスの変更を強いる可能性がある。規制違反が発生した場合は業績への直接的な影響に加え、風評被害による顧客離れのリスクも伴う。インバウンド需要の拡大に伴い、個人情報管理に関する規制強化の影響が特に注目される。

その他投資事業においては、市場の需給バランス等の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。宿泊事業以外の収益源として投資事業を展開しているが、市場環境の悪化局面では収益の下振れリスクが顕在化する。有報上、投資対象や運用方針の詳細な記載はなく、リスク管理体制の透明性は限定的である。