ニシオホールディングス株式会社

コア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、民間設備投資や国・地方公共団体の公共事業予算に連動する建設投資動向により収益が大きく左右される。需要の落ち込みは売上高・営業利益に直接影響する。対応策として、M&Aによる海外売上拡大や非建機部門（イベント分野）の拡大など、異業種開拓・多様化によるリスク分散を進めている。

イベント分野の収益は、企業の広告宣伝費の増減に影響を受け、経済情勢の悪化や自然災害の発生が需要を大きく変動させる要因となる。景気後退局面や大規模災害発生時には、企業がイベント関連支出を削減するため、同分野の売上が落ち込む可能性がある。リスク分散の観点から、建設機械レンタル以外の収益源として位置づけられているが、外部環境への依存度は高い。

公共投資は予算決定から工事着工まで概ね5〜6ヶ月のタイムラグがあり、建設工事の最盛期は毎年9月〜翌3月に集中する。その結果、売上高・利益は中間連結会計期間（10月〜3月）に偏重する傾向があり、直近期では中間期の売上高111,543百万円が通期214,954百万円の51.9%、営業利益11,421百万円が通期19,602百万円の58.3%を占めている。下期（4月〜9月）の業績が想定を下回った場合、通期計画の達成が困難になるリスクがある。

当社グループが保有する不動産の大部分は、事業用の事務所・整備工場および賃貸用機械置場として使用されている。経営環境の著しい悪化等により保有資産の投資利回りが悪化した場合、減損損失の計上を通じて財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はなく、経営環境の変化に対する感応度が高い資産構成となっている。

コア商品である建設機械や車両は、排ガス規制をはじめとする環境・安全に関する法規制への対応が必要であり、今後規制が強化された場合には新規調達コストの増加を通じて経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、現保有機械のメンテナンスに注力し長寿命化を推進することで、新規調達コスト増加の影響を最小限に抑える取り組みを行っている。

業績変動リスクの分散策としてM&Aによる海外売上拡大を推進しているが、海外子会社・買収先のガバナンス管理や統合プロセスに伴うリスクが内在する。買収先の業績悪化や統合失敗は、のれんの減損や追加コストの発生につながる可能性がある。有報上、M&A戦略の具体的なリスク管理体制についての詳細な記載はない。