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ニシオホールディングス株式会社

9699東証プライムサービス業

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事業内容

ニシオホールディングス株式会社は、1965年の道路機械レンタル開始を起源とする総合レンタル業のパイオニアである。2023年4月に持株会社体制へ移行し、中核子会社・西尾レントオール株式会社を通じて建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所作業機、測量機器等)およびイベント用関連機材の賃貸・販売を展開する。

国内では43社の子会社・関連会社を擁し、オーストラリア・タイ・マレーシア・ベトナム・シンガポール等にも海外拠点を持つ。主要顧客は建設会社・設備工事会社であり、公共土木・民間建築・イベント等の幅広い需要を取り込む。

2025年9月期の連結売上高は214,954百万円に達する。

ビジネスモデル

同社の収益の根幹は、取得価額263,888百万円に上るレンタル資産(貸与資産)を保有し、建設・イベント現場へ繰り返し貸し出すことで賃貸収入を積み上げるストックビジネスモデルである。投資回収率(レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額)を24〜25%に維持することを目標とし、EBITDAを上限にレンタル資産投資を規律的に管理する。

減価償却費が大きい一方、営業CFは安定的に創出され、2025年9月期の営業CFは31,809百万円に達した。

企業の強み

売上高は2021年9月期161,756百万円から2025年9月期214,954百万円へ5期連続で拡大し、営業利益も同期間13,714百万円から19,602百万円へ増加した。中期経営計画「Next Stage 2026」の2025年9月期目標(売上高220,000百万円、営業利益19,000百万円)に対し、営業利益は計画を上回るペースで推移している。

2025年9月期末の自己資本比率は46.6%(前期比1.1ポイント改善)、債務償還年数は3.0年(2022年9月期4.4年から継続改善)、有利子負債月商倍率は5.4ヶ月と自社目標6.5ヶ月以下を達成。現金及び現金同等物は62,003百万円と潤沢であり、財務健全性は着実に向上している。

国内では建機レンタル・トンネル機械・高所作業機・イベント機材・運送・電気工事等の周辺事業を子会社群で網羅。海外はオーストラリア(SKYREACH GROUP、NORTH FORK等)、東南アジア(タイ・マレーシア・ベトナム・シンガポール)に展開し、成長市場へのアクセスを確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高107,888百万円(前年同期比△3.3%)、営業利益10,565百万円(同△7.5%)と前年割れ。主因は前年に計上した大阪・関西万博関連特需の反動減および短期的な建設需要の波。

一方、通期予想は売上高220,000百万円(前期比+2.3%)、営業利益20,000百万円(同+2.0%)を据え置いており、下期のトンネル工事・大型建築工事需要の回復を前提とした計画達成シナリオを維持している。

中間期の賃貸資産取得による支出は13,314百万円(前年同期10,590百万円)と拡大し、営業CFの13,110百万円を上回る水準。投資活動CFも△4,593百万円(前年同期△2,243百万円)と拡大しており、フリーCFはマイナス圏に転じている。

長期借入金も45,646百万円(前期末38,585百万円)に増加しており、資産投資の回収期間と稼働率の動向が今後の財務健全性の鍵となる。

経営陣は中東情勢の緊迫化に伴う資材調達の不透明感やインフレによる価格高騰の懸念を明示しつつも、現時点では事業・業績への大きな影響はないと説明している。ただし、建設資材高騰や作業員不足を背景とした工事遅延が続く環境下では、レンタル需要の時期ずれリスクが下期業績の変動要因となり得る。

「その他」セグメントは子会社売却・グループ再編の影響で売上高が前年同期比29.5%に急減しており、再編効果の検証が必要。

成長戦略

建設DX・ロジスティックス・海外展開で中計「Next Stage 2026」最終年度の達成を目指す

自動施工・遠隔施工対応機器の展開を強化し、河川・港湾・舗装等の多工種で地元ユーザーを獲得。遠隔データ可視化ソリューションの需要拡大に対応し、単純レンタルを超えた付加価値提供で収益性向上を図る。

建設現場の物流効率化と仮設工事の高度化を組み合わせた独自サービスを展開し、建設業界の生産性向上ニーズを取り込む。中計重点施策として位置づけられ、顧客の工事全体への関与深化を目指す。

野球国際大会での大型中継車・中継カメラ等の受注実績を積み上げ、秋開催のアジア競技大会向け受注活動を強化中。音楽・ゲームイベント等の多様な案件でステージ部材・養生材の需要を取り込む。

オーストラリア・ベトナムの両拠点が順調に推移しており、成長性の高い海外市場での事業基盤を継続強化。海外分野の売上貢献拡大によりグループ全体の地理的分散を進める。

「その他」セグメントにおいて子会社売却・グループ内再編を実施し、経営効率向上を推進。非中核事業の整理により経営資源をレンタル関連事業に集中させる方針。中間期の「その他」売上高は前年同期比29.5%に急減し、再編の影響が顕在化している。

最終更新: 2026年7月17日