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東京都競馬株式会社

9672東証プライムサービス業

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東京都競馬株式会社9672

事業内容

東京都競馬株式会社は1949年設立の東証プライム上場企業。大井競馬場・伊勢崎オートレース場等の公営競技施設賃貸と南関東4競馬場在宅投票システム「SPAT4」の運営を主軸とする公営競技事業(売上高の約71%)を中核に、東京サマーランドを運営する遊園地事業、品川区・大田区・千葉県習志野市の物流施設を賃貸する倉庫賃貸事業、商業施設「ウィラ大井」や空調設備事業を担うサービス事業の計4セグメントを展開する。

主要顧客は特別区競馬組合(売上高の25.3%)をはじめとする地方公共団体や物流テナント企業。連結子会社5社を通じて事業を運営する。

ビジネスモデル

当社は大井競馬場・伊勢崎オートレース場等の施設を地方公共団体に賃貸し、勝馬投票券売上高の4.5%を賃貸料として受領する。加えてSPAT4の運営収益、物流倉庫の賃貸収入(利益率65.6%)、商業施設・オフィス賃貸収入を組み合わせることで、安定的かつ高収益な収益構造を実現。

自社保有不動産を複数事業に活用する資産活用型モデルが特徴。

企業の強み

2021〜2025年の第3次中期経営計画において、最終年度の2025年12月期に売上高41,758百万円・営業利益15,414百万円・当期純利益10,461百万円・ROE11.3%・ROIC9.7%を達成し、計画で定める全業績目標を上回った。5年間で売上高は31,801百万円から41,758百万円へ31%増加した。

倉庫賃貸事業のセグメント利益率は65.6%(売上高6,094百万円・セグメント利益3,999百万円)と極めて高水準。習志野茜浜2号倉庫(2024年4月稼働)の通期稼働により前期比4.7%増収・15.0%増益を達成。物流不動産の需給逼迫を背景に既存契約更新時の賃料増額にも成功している。

インターネット投票サービスSPAT4が全国地方競馬15,082レースを発売し、大井競馬の年間売上が2年ぶりにレコードを更新。公営競技事業の売上高29,694百万円・セグメント利益12,180百万円(前期比9.4%増)を達成。営業CF19,901百万円(前期比23.6%増)の主因となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高9,366百万円(前年同期比+1.1%)と増収を確保したが、営業利益3,239百万円(同△1.1%)、親会社株主帰属純利益2,144百万円(同△5.6%)と各利益段階で前年を下回った。前年同期に計上した特別利益(補助金収入64,500千円、固定資産売却益26,374千円、受取保険金23,237千円)の剥落が純利益の減少要因。

通期業績予想(売上高42,597百万円、営業利益15,827百万円)に修正はなく、計画進捗は概ね想定内と判断される。

遊園地事業(東京サマーランド)は2026年12月期第1四半期にセグメント損失△307百万円を計上。同事業は屋外プール営業期間(夏季・第3四半期)に年間売上の大半が集中する季節型モデルであり、第1四半期は構造的に赤字となる。

料金改定やIPコラボ等の施策を展開しているが、収益性改善の持続性については引き続き注視が必要。

第4次中期経営計画において新トレーニングセンター整備・競馬場再整備・アリーナ検討等の大規模投資を計画しており、建設仮勘定は2026年12月期第1四半期末に4,406百万円(前期末4,153百万円)と増加傾向にある。1年内償還予定の社債10,000百万円を含む有利子負債の返済スケジュールと投資計画の両立が財務管理上の重要な観点。

外部要因として物流不動産市場の需給動向が倉庫賃貸事業の賃料水準に影響する点にも留意が必要。

成長戦略

大井エリアまちづくりを核に2030年売上高480億円・営業利益190億円を目指す第4次中計

第4次中期経営計画の中核施策として大井競馬場周辺の大規模再整備を推進。建設仮勘定は2026年12月期第1四半期末に4,406百万円と増加しており、特別高圧受変電所更新工事等の施設機能強化が進行中。長期的な競技環境の維持・向上と地域活性化を目指す。

公営競技事業の成長ドライバーとしてSPAT4経由のインターネット投票普及を継続推進。大井競馬の売上拡大基調および伊勢崎オートレースの好調推移を背景に、2026年12月期第1四半期の公営競技事業売上高は7,097百万円(前年同期比+1.1%)と増収を確保。

2024年4月稼働の習志野茜浜2号倉庫が安定稼働し、2026年12月期第1四半期のセグメント売上高は1,542百万円(前年同期比+2.3%)、利益率約66.9%を維持。勝島第2地区マルチテナント型倉庫の新規テナント誘致と既存契約更新時の賃料増額交渉を継続推進。

2024年3月竣工の「ウィラ大井2号館」および劇場「シアターH」の通期稼働により収益基盤を強化。2026年12月期通期でセグメント利益430百万円(前期比+25.3%増)を計画しており、2026年12月期第1四半期は128百万円を計上。

1dayパス・有料席の料金改定による顧客単価上昇、人気IPとのコラボ企画による新規顧客獲得、2024年6月開業の新プール「MONSTER STREAM」活用等を推進。ただし2026年12月期第1四半期はセグメント損失△307百万円と構造的赤字が継続しており、夏季の集客実績が通期収益の鍵を握る。

最終更新: 2026年7月17日