建設需要減少リスク
主要顧客である建設・土木業界は公共投資や民間設備投資に左右される体質であり、公共投資の減少や建設需要の減少が顕著な場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設市場の約4割弱を占める公共部門の需要は年度予算の執行に依存しており、需要変動リスクが高い。
レンタル資産の陳腐化リスク
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において多額のレンタル資産を保有しており、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品台頭によりレンタル資産が陳腐化するリスクがある。陳腐化が生じた場合、減損処理や廃棄処分等が必要となり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
原材料・仕入価格高騰リスク
地政学リスク等による鋼材・木材などの原材料価格の高騰がユニットハウス製造原価の上昇をもたらすほか、建設機械の仕入価格上昇により減価償却費が増加し原価が上昇するリスクがある。これらのコスト増加は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
競合激化・価格下落リスク
同業者間競争の激化により製品価格・レンタル価格が下落するリスクがある。特にユニットハウス事業では代理店(主に建設機械レンタル会社)経由の商流が約75%(2026年3月期)を占めており、代理店での取り扱い停止や代理店間競争激化による価格下落が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがある。
法規制変更・コンプライアンスリスク
ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業は建築基準法・都市計画法・国土利用法等の規制を受けており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、建設業許可(有効期限2026年6月)・一級建築士事務所登録・古物商許可等の許認可を保有しており、法令違反による許認可の取消・停止等の処分や社会的信用の毀損が生じた場合にも重大な影響が生じる。役職員への研修等を通じてコンプライアンス徹底を図っている。
季節変動リスク
建設市場の公共部門需要は年度初めに執行が少なく冬季に向けて増加する傾向があり、第1四半期にレンタル稼働棟数・稼働率が低下し営業利益が他四半期と比較して少なくなる傾向がある。2026年3月期実績では第1四半期営業利益が745百万円であったのに対し、第3四半期は1,358百万円と約1.8倍の差が生じており、業績の季節変動が顕著である。
自然災害・気候変動リスク
気候変動により増加傾向にある台風・豪雪などの異常気象により、主要設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、生産・出荷が長期間停止するリスクがある。当社は北海道から九州まで拠点を分散させることで一斉停止リスクの極小化を図っているが、広域災害発生時には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

