事業内容
株式会社ナガワは1966年創業、1974年にユニットハウス（スーパーハウス）事業を開始した東証プライム上場の専業メーカーである。主力のユニットハウス事業（売上高の約82%）では鉄骨系ユニットハウスの製造・販売・レンタルを展開し、2025年3月にはスーパーハウス累計生産棟数700,000棟を達成した。
第二の柱であるモジュール・システム建築事業では短納期・低コストの低層建築施工・販売を手掛け、北海道を地盤とする建設機械レンタル事業も運営する。官公庁・民間法人・個人を幅広く顧客とし、全国の常設展示場・サテライト展示場を通じた販売網を構築している。
ビジネスモデル
ユニットハウスを自社工場で製造し、販売収入（2026年3月期13,210百万円）とレンタル収入（同15,855百万円）の二本柱で収益を得る。レンタルは貸与資産への継続的な設備投資（2026年3月期4,648百万円）により保有棟数を積み上げ、稼働率維持によって安定的なストック収益を生む構造である。
資金調達は自己資金を基本とし、自己資本比率87.3%の強固な財務基盤を背景に無借金経営を維持している。
企業の強み
ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は5年連続で増加しており、2026年3月期のレンタル収入は15,855百万円と販売収入13,210百万円を上回る。レンタル事業の売上計画達成率は108.4%と計画超過を達成しており、安定的なストック型収益が業績の下支えとなっている。
2025年3月にスーパーハウス累計生産棟数700,000棟を達成した長年の製造実績を持つ。常設展示場・サテライト展示場の継続的な新規出店・リニューアルにより全国の空白地域への販売網を拡大しており、2024年に導入した全自動溶接ロボットによる省人化・増産体制が原価率を前期比0.6ポイント低下（60.8%→60.2%）させた。
2026年3月期末の自己資本比率は87.3%、純資産合計は69,245百万円に達する。資金調達は自己資金を基本とし、現金及び預金は14,376百万円を保有する。設備投資5,312百万円を全額自己資金で賄いながら、総還元性向30%以上を目安とした増配・自己株式取得を継続できる財務余力を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期30,587百万円から2026年3月期35,385百万円へ5期連続増収を達成。ただし成長率は2025年3月期の8.3%増から2026年3月期は0.3%増へ急減速した。
営業利益率は12.4%（前期12.2%）と微改善。売上原価は21,286百万円（前期21,470百万円）と減少し、売上総利益率が改善した一方、販売費及び一般管理費は9,718百万円（前期9,524百万円）と増加。
外部要因として資材高騰・職人不足が引き続き収益圧迫要因となっているが、ロボット化・部材仕様変更による原価抑制で一定程度吸収している。
成長戦略
展示場拡大・AI活用・M&A・貸与資産投資で「軽量鉄骨ゼネコン」を確立
空白地域への展示場出店を継続し、幅広い業界・業種からの引合い増加を図る。前期出店の常設展示場が2026年3月期に軌道に乗り、集客増・販売強化に寄与した実績を踏まえ、次期も増設を推進する方針を明示している。
AI活用による業務プロセスの効率化を経営方針として明示。職人不足・人件費上昇が続く建設業界において、デジタル化による競争力強化と収益性改善を目指す。2026年3月期時点では方針として掲げられており、具体的な効果は今後の開示を待つ段階。
職人不足が深刻化する建設業界において、M&Aを通じた人材確保と業容拡大を経営方針として明示。モジュール・システム建築事業は2026年3月期に前期比13.7%の利益減少を記録しており、M&Aによる体制強化が急務となっている。
2026年3月期に貸与資産取得4,648百万円を投じ、保有棟数を着実に増加。貸与資産（純額）は14,924百万円（前期14,339百万円）に拡大し、レンタル供給力強化と高稼働率維持を実現。次期も継続的な投資を方針として明示している。
多様化する顧客要望への対応として、海外再進出を視野に入れた商品開発を推進する方針を表明。優位性の高い商品供給と販売網拡大・設備投資による供給力強化も併せて進める。現時点では方針段階であり、具体的な進捗は未開示。
最終更新: 2026年7月19日