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株式会社協和コンサルタンツ

9647東証スタンダードサービス業

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株式会社協和コンサルタンツ9647

建設コンサルタント事業

協和コンサルタンツの主力事業。官公庁向け土木・建築の調査・設計・施工管理を担う。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)3,983百万円(2026年11月期中間期)4,048百万円(2025年11月期中間期)
セグメント営業利益777百万円(2026年11月期中間期)719百万円(2025年11月期中間期)
セグメント営業利益率19.5%(2026年11月期中間期)17.8%(2025年11月期中間期)
受注高3,680百万円(2026年11月期中間期)3,826百万円(2025年11月期中間期)
セグメント売上高(外部顧客・通期)7,011百万円(2025年11月期通期)
セグメント営業利益(通期)1,042百万円(2025年11月期通期)

事業詳細

国内外で展開する土木・建築に関する調査・設計および施工管理業務を中核とするセグメント。主要顧客は防衛省・西日本高速道路等の官公庁・公的機関。防災・減災、国土強靱化関連および防衛施設整備関連の需要を主な収益源とし、グループ連結売上高の約85%、連結営業利益の大部分を占める中核事業。2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)の外部顧客向け売上高は3,983百万円、セグメント利益は777百万円。

直近の概況

売上高は前年同期比1.6%減も、利益率改善により営業利益は8.0%増を達成。

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)において、建設コンサルタント事業の外部顧客向け売上高は3,983百万円(前年同期比1.6%減)と小幅減収となった一方、セグメント営業利益は777百万円(前年同期比8.0%増)と増益を達成。防災・減災・国土強靱化関連需要の維持に加え、防衛力整備計画に基づく基地整備関連需要が加わり比較的良好な受注環境が継続。受注高は3,680百万円(前年同期比3.8%減)と前年同期をわずかに下回ったが、通期業績予想に対する進捗は順調と会社は判断している。

主要プロダクト

service
国内調査・設計及び施工管理サービス

防災・減災、国土強靱化関連および防衛施設整備関連を中心とした国内向け調査・設計・施工管理サービス。2026年11月期中間期の売上高は3,957百万円。

service
海外調査・設計及び施工管理サービス

海外における調査・設計および施工管理サービス。2026年11月期中間期の売上高は26百万円(前中間期35百万円から減少)。

成長ドライバー

  • 防災・減災・国土強靱化関連の政府予算が継続的に高水準で推移(国土強靱化実施中期計画として継続)
  • 防衛力整備計画に基づく基地整備関連需要の拡大
  • 西日本高速道路等の高速道路関連インフラ維持・補修需要の継続
  • 生産性向上・外注費削減・販管費縮減による収益率の改善(中間期営業利益率19.5%と前年同期比1.7ポイント改善)
  • 技術提案営業の強化による受注の質・量両面での競争力向上

リスク

  • 主要顧客が官公庁に集中しており、政府予算の削減・方針転換が受注環境に直結するリスク
  • 受注高が前年同期比3.8%減と前年同期を下回っており、下期の受注動向次第では通期計画達成に影響するリスク
  • 技術者の採用・育成難による受注・生産キャパシティの制約
  • 為替変動・地政学リスクによる海外業務の収益変動リスク(海外売上高は前年同期比26.2%減の26百万円)
  • 競合他社との価格競争激化による採算悪化リスク

最終更新: 2026年2月26日