事業内容
株式会社協和コンサルタンツは1961年設立の建設コンサルタント企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。国内外の土木・建築に関する調査・設計・施工管理を主力とし、国土交通省・防衛省・高速道路会社等の官公庁・公的機関を主要顧客とする。
連結子会社の株式会社ケー・デー・シーが官公庁向け情報処理・人材派遣事業を、株式会社ケーイーシー商事が不動産賃貸・管理事業を担う。全国に30拠点超の営業網を持ち、防災・減災・国土強靱化および防衛施設整備関連の需要を取り込みながら事業を拡大している。
ビジネスモデル
売上高の約83%を占める建設コンサルタント事業は、官公庁からの業務委託を受注し、調査・設計・施工管理の専門技術サービスを提供することで収益を得る。技術提案営業により受注の質・量を確保し、生産性向上と外注費・販管費の縮減で利益率を高める構造。
情報処理事業（約17%）は官公庁向けシステム開発・人材派遣で補完的収益を担う。不動産賃貸・管理事業はグループ内需要を主体とする高利益率の安定収益源として機能する。
企業の強み
2025年11月期の防衛省向け売上高は1,497百万円（前期1,100百万円、前期比36.2%増）となり、総売上高に占める割合は17.7%に達した。防衛施設整備関連の需要拡大を背景に、複数年契約の大型案件を獲得しており、中期的な売上貢献が見込まれる安定した収益源となっている。
売上高は2021期7,330百万円から2025期8,442百万円へ、営業利益は479百万円から917百万円へと5期連続で増加。2025期の営業利益率は10.9%（前期9.5%）に改善しており、生産性向上・外注費削減・販管費縮減の取り組みが収益構造の改善に寄与している。
2025年11月期末の受注残高は7,923百万円（前期比1.3%増）で、建設コンサルタント事業単体では7,343百万円（前期比2.0%増）を維持。売上高の約94%相当の受注残高を保有しており、翌期以降の売上を下支えする安定した受注バックログが確保されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期7,330百万円→2025期8,442百万円と着実に拡大し、営業利益も479百万円→917百万円と倍増近い改善を遂げた。2026年11月期中間期は売上高4,710百万円（前年同期比1.9%減）と減収に転じたものの、売上原価の圧縮と販管費削減により営業利益728百万円（同11.1%増）、経常利益724百万円（同11.2%増）、親会社株主帰属中間純利益477百万円（同9.0%増）と増益を達成。
通期予想は売上高8,600百万円・営業利益1,030百万円で変更なし。外部要因として防衛・国土強靱化関連の政府需要が業績を下支えしている。
成長戦略
受注量確保・収益力向上・技術力強化・人材育成の4課題を軸に持続的成長を追求
防災・減災・国土強靱化関連および防衛力整備計画に基づく基地整備関連需要を取り込み、技術提案営業を強化することで受注の質・量両面での競争力を高める。中間期の営業利益率は19.5%と前年同期比1.7ポイント改善しており、収益率向上施策は着実に進捗している。
当期首より実行した各種受注対策の効果が着実に現れ、中間期受注高は前年同期比7.9%増の1,229百万円を達成。前年同期に営業損失8百万円を計上していた同事業が営業利益6百万円と黒字転換しており、収益構造の改善が進んでいる。
売上高が前年同期比1.9%減となる中でも売上原価を4.2%削減し、販管費も2.3%削減することで営業利益を11.1%増とした。コスト管理の徹底が減収局面でも増益を実現する収益構造を構築しており、継続的な取り組みが財務健全性の向上にも寄与している。
短期借入金を400百万円削減し600百万円まで圧縮、自己資本比率は55.7%まで改善。現金及び預金は5,048百万円と潤沢で、営業キャッシュフロー1,200百万円の高水準を維持。年間配当30円を継続し、株主還元の安定性を確保している。
最終更新: 2026年7月17日