株式会社セゾンテクノロジー

金融・流通小売業向けシステム受託事業およびパブリッククラウドサービスを提供する中で、通信ネットワーク障害やサイバー攻撃・コンピュータウイルスによる個人情報漏洩等の情報セキュリティ上の不備が生じた場合、信用失墜・顧客喪失・損害賠償等の影響が生じる可能性がある。対応策としてISMS準拠体制の構築、GDPR等各国法規制を考慮した社内規則の整備、CSIRT構築、CSPMサービス導入、定期的なセキュリティ訓練等を実施している。

地球規模の気候変動は顧客・ビジネスパートナー・社員の生活基盤を変化させ、事業環境の変化を引き起こす可能性があり、中長期的な重要リスクと位置付けられている。また大地震・火災・感染症等の発生によりシステム運用・サポートサービスに重大な支障が生じた場合、損害賠償や信頼喪失により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてデータセンターの耐震・耐火対策、セキュリティ対策、社外リソースへのアクセス経路確保、社内教育の充実等を実施している。

情報システムの設計・構築は知識集約型かつ労働集約的な業務であり、事業拡大には一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠である。労働市場の逼迫により必要な技術者を確保できない場合、テレワーク環境での入社者フォロー不足、または大量退職が発生した場合、事業展開が制約される可能性がある。対応策として応募から入社までの社員との接点増強によるミスマッチ最小化、リアルコミュニケーション活性化、多様なキャリアパスや働きやすい制度・環境整備に取り組んでいる。

受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、開発段階でのプロジェクト管理上の問題、想定外の開発範囲拡大・作業工数増加等により不採算プロジェクトとなる可能性がある。その場合、受注損失の計上、納期遅延に伴う損害賠償、関連資産に係る減損損失の計上等により業績・財務状況に影響を与える可能性がある。対応策としてプロジェクト審議会によるチェックシート導入、全社開発標準・開発手順の浸透、定期的なモニタリングを実施している。

市場競争力強化のために自社サービス・ソフトウェア開発に注力しているが、特に新規サービス開発は不確実性が高く、将来収益計画の下方修正や開発計画の遅延・コスト増等により投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合、固定資産に係る減損損失を計上する可能性がある。対応策としてプロジェクト審議会・マイルストーンレビューによる進捗モニタリング、モダン開発の推進、経営会議での顧客ニーズ把握・情報共有を実施している。

株式会社クレディセゾン向け売上高が連結売上高全体の31.1%を占めており、同社向け販売額が縮小した場合に業績・財務状況に影響を与える可能性がある。また主力ソフトウェア製品「HULFT」について、市場環境の変化や競合激化等により販売が減少した場合、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として新技術・新領域への事業展開推進により新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することでリスク分散を図っている。

「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等のグローバル展開およびDX領域への注力を推進する中で、一部地域の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が生じる可能性がある。他者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性、またはライセンスを受けられず特定の技術・商品・サービスが提供できなくなる可能性があり、いずれも業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてコンプライアンス担当部門・リスク管理担当部門を中心に他社知的財産の確認および自社知的財産の適切な管理を実施している。

海外拠点への製品・サービス提供や開発委託等グループ内取引、および海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合に業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はなく、グローバル事業拡大に伴い当該リスクの重要性が高まる可能性がある。