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ガバナンス

監査役会設置会社として取締役7名(うち社外3名)・監査役4名(うち社外3名)で構成し、任意の諮問機関としてガバナンス委員会・指名報酬委員会・サステナビリティ推進委員会を設置。経営の透明性・アカウンタビリティ向上を基本方針とし、取締役会を当事業年度19回開催している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づきリスクを特定・評価し予防・軽減策を講じるとともに、セキュリティ・開発プロジェクト・システム障害等のリスクに対応する各種方針を整備。サステナビリティリスクも同規程に統合し、サステナビリティ推進委員会が経営会議・取締役会へ付議・報告する体制を構築している。

株主還元

DOE10%目安の配当方針を継続。2026年3月期は年間90円(中間・期末各45円)を維持、配当性向134.2%・純資産配当率10.3%。2027年3月期も同額90円を予定。当期は少額の自己株式取得(77千円)を実施。

配当方針

①DOE(自己資本配当率)10%を目安とする、②自己資本比率50%〜75%を維持し最適資本構成を目指す、③通期見通しの約1/2を中間配当額とする。年2回(中間・期末)の剰余金配当を基本方針とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議で決定。2026年3月期の1株当たり配当額は中間45円・期末45円(年間90円)、配当金総額1,457百万円、配当性向134.2%。2027年3月期も同額90円(中間45円・期末45円)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

マテリアリティとして「人・データ連携・ガバナンス・環境」を特定し、女性管理職比率30%(2030年度目標)・男性育休取得率100%・Scope2排出量ゼロ・再生可能エネルギー電力比率100%(当事業年度達成)等の具体的KPIを設定して取り組みを推進している。

最終更新: 2026年6月16日