武蔵野興業株式会社

映画事業は上映作品の集客力により興行成績が大きく左右される。映画ファンの嗜好が多様化する中、劇場の立地・特性を考慮した番組編成が重要課題となっており、映画配給事業においても作品の公開状況や配給成績が計画と乖離した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。集客力と劇場の雰囲気に見合った作品選択を通じてリスク低減を図っている。

地震・台風等の自然災害や火災・事故が発生した場合、映画事業・不動産事業・自動車教習事業・商事事業等の各設備に損害が生じ、人的被害や事業継続への影響を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備することで対応している。

当社グループは各事業において主に個人顧客を対象としており、景気悪化等による消費低迷が続いた場合に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また自動車教習事業では原油価格高騰による燃料費増加リスクも存在する。セグメント毎の財務安定化とバランスの取れた経営を通じて影響の最小化を目指している。

不動産賃貸事業においてテナントの退去が発生した場合、賃料収入の減少により事業に影響を及ぼす可能性がある。加えて設備の老朽化に伴う維持管理費用の増加や新規設備投資の財務負担、自然災害による損害、賃貸物件の契約不適合による信用力低下等のリスクも存在する。プロパティ・マネジメントの強化と入居テナント動向の注視により早期対策を実施している。

当社グループの持続的成長には人材の確保及び育成が不可欠であるが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。適切な労務管理や人事制度の見直しを通じて従業員が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、柔軟な採用活動により人材確保を図っている。

感染症の拡大は個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、映画事業・不動産事業・自動車教習事業・商事事業等の各事業活動に影響を及ぼす可能性がある。感染拡大を前提とした社会・価値観の変化への対応を進めるとともに、政府・自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら各事業セグメントの継続と収益確保に努めている。