ピー・シー・エー株式会社9629
情報サービス事業(単一セグメント)
中小・中堅企業向け基幹業務SaaS・クラウドサービスを展開する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結通期) | 17,306百万円 | 16,237百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結通期) | 2,463百万円 | 2,637百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率(連結通期) | 14.2% | 16.2% | ↓ |
| 経常利益(連結通期) | 2,495百万円 | 2,688百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結通期) | 2,355百万円 | 1,741百万円 | ↑ |
| ARR(年間継続課金収入)※期末時点 | 11,320百万円 | 9,896百万円 | ↑ |
| 課金契約数※期末時点 | 43,857件 | 35,364件 | ↑ |
| チャーンレート(解約率)※期末時点 | 0.26% | 0.25%(3Q末) | — |
| ARPU(年間平均契約単価)※期末時点 | 258千円 | 262千円(3Q末) | ↓ |
| クラウドサービス売上高 | 10,738百万円(構成比62.0%) | 前期比114.5% | ↑ |
| 保守サービス売上高 | 3,258百万円(構成比18.8%) | 前期比87.8% | ↓ |
事業詳細
ピー・シー・エー株式会社は、従業員20〜300人規模の中小・中堅企業を主要顧客とし、会計・給与・販売管理等の基幹業務アプリケーションをクラウド(PCAクラウド)・オンプレミスサブスク(PCAサブスク)・周辺クラウドサービス(PCA Hub)として提供する。代理店販売を主軸に、株式会社リコー・富士フイルムビジネスイノベーションが主要販売先。子会社クロノス㈱(勤怠管理)、㈱タイレルシステムズ(2025年8月グループ参加)を含むグループで情報サービス事業を単一セグメントで運営する。
直近の概況
売上高は増収も開発投資増で営業減益、純利益は有価証券売却益で大幅増
2026年3月期は売上高17,306百万円(前期比6.6%増)と増収を達成したが、中期経営計画達成に向けた開発人件費・外注費の純増額が前期比16.1%増となり、営業利益は2,463百万円(同6.6%減)に減少。投資事業組合運用損70百万円の計上で経常利益も7.2%減。一方、投資有価証券売却益887百万円の計上により親会社株主帰属純利益は2,355百万円(同35.3%増)と大幅増益。ARRは11,320百万円(同14.4%増)、課金契約数は43,857件(同24.0%増)と継続課金モデルのKPIは順調に拡大。2025年8月に㈱タイレルシステムズをグループに迎え、製品開発力を強化。配当方針を連結配当性向100%程度からDOE4.5%程度へ変更し、2027年3月期予想配当は40円(前期95円から大幅減)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- クラウドサービスの継続的な契約数拡大:課金契約数が前期比24.0%増の43,857件、ARRが同14.4%増の11,320百万円と高成長継続
- パッケージ版販売終了(2024年3月末)に伴うPCAサブスクへの移行促進によるストック型収益モデルへの転換加速
- PCA Hub シリーズの機能拡充(経費精算・電子帳簿保存法対応等)による周辺クラウドサービスの収益貢献拡大
- 新サービス『PCA Arch』(2025年11月リリース)によるAI活用・ワンストップ基幹業務支援の新規需要獲得
- ㈱タイレルシステムズのグループ参加(2025年8月)による製品開発スピード向上と技術力強化
- 2027年3月期に向けたAI開発加速・社内インフラ整備・IT/AI人材採用強化への総額約1,000百万円の先行投資による中長期的な高付加価値化
- ㈱ケーイーシーによる㈱PRIMAS子会社化(2026年4月)を通じた専門人材・BPO機能との融合による提供価値拡大
リスク
- 中期経営計画達成に向けた開発人件費・外注費の増加継続(前期比16.1%増)による利益率の圧迫:2027年3月期は営業利益1,267百万円(前期比48.6%減)と大幅減益予想
- 保守サービス売上高の減少(前期比87.8%):パッケージ版販売終了に伴うオンプレミス保守収入の構造的縮小が継続
- 低価格クラウドサービス事業者や周辺業務領域事業者による基幹業務市場への参入拡大による競合激化
- 生成AI・AIエージェントの急速な普及による既存基幹業務ソフトウェアの代替リスク(同社はこれを成長機会と位置づけ先行投資を実施)
- 投資事業組合運用損(当期70百万円を営業外費用計上)等、CVC投資に伴う損益変動リスク
- 配当方針変更(DOE4.5%へ)に伴う2027年3月期配当の大幅減少(95円→40円)による株主還元水準低下への投資家懸念
- 会計基準・税法改正等の制度変更によるソフトウェア更新需要の変動リスク
- ARPUの低下傾向(期末258千円、3Q末262千円から4千円減):契約数拡大の一方で単価下落が継続する場合のARR成長鈍化リスク
最終更新: 2026年6月23日

