競合激化による収益圧迫
基幹業務領域に加え周辺業務領域でも低価格競争が急進しており、周辺業務から基幹業務へ一体提供する事業者も台頭している。デジタル技術革新による新たな競合の出現も相まって、販売製品の収益が圧迫されるリスクがある。当社グループは製品・サービスの競争力強化により対応を図っているが、価格破壊的な競争環境の変化は継続的な脅威となっている。
クラウドサービス障害リスク
SaaSサービスにおいてトラブルによる長時間のサービス停止が発生した場合、ユーザーからの信頼喪失につながるリスクがある。当社はデータセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等で低減を図っているが、完全な排除は困難である。また、競合他社が新技術やM&Aを活用してPCAクラウドと同等機能を大幅低価格で実現した場合、顧客流出のリスクも存在する。
情報セキュリティ侵害リスク
ランサムウェアや標的型攻撃等の高度化・巧妙化するサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、または人為的過失による情報漏えいやシステム停止のリスクがある。顧客企業の個人情報や重要情報が漏えいした場合、損害賠償請求による費用発生や社会的信用の低下により経営成績に影響を与える可能性がある。当社はファイアウォールや不正侵入検知システムの導入、セキュリティ専門企業の助言活用、社内管理体制強化により対策を講じている。
人材確保・維持の困難
少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響により、特に子会社において採用難が顕著となっており、質の高い人材の確保・維持が困難な状況にある。人材不足により製品・サービスレベルの維持が困難となるリスクに加え、人員増加に伴う固定人件費の増加が売上増加を上回った場合に業績が悪化するリスクもある。当社は知名度向上や教育・福利厚生の充実等の対策を講じているが、構造的な課題として継続している。
特定人物への業務依存
高度な製品・サービス開発やセキュリティ認証取得等の専門性が高まる業務において、一部業務で特定人物への依存度が高くなっている。該当者の退職等が発生した場合、円滑な業務継続および事業運営に影響を及ぼす可能性がある。当社は複数人での業務補完、ナレッジ共有、社内研修等の対策を講じているが、リスクを完全に排除するには至っていない。
研究開発の遅延・競争力低下
急速な技術革新が進む市場において、Fintech・AI(Generative AI等)への製品対応が求められているが、対応人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウ・特許を有する事業者との提携不成立が生じた場合、当社製品の市場競争力が低下するリスクがある。他社が優れた技術・サービスを活用した製品を先行開発した場合、当社の事業・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
外部技術・サービス依存リスク
当社製品の開発・サービス提供環境および顧客の使用環境が他社製品・技術・サービスに依存しており、それらのアップデート等の変更への対応が遅延または不可能となった場合に業績に影響を与えるリスクがある。依存先の仕様変更や提供終了等の外部要因により、当社製品・サービスの提供継続が困難となる可能性がある。
会計・税制改正による影響
新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間業績が大きく変動するリスクがある。会計基準変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正への対応に追加的な財務資源が必要となる可能性もある。
自然災害による事業停止
大規模な自然災害が発生した場合、通信インフラの障害や複数拠点の同時被災により事業継続が困難となるリスクがある。当社は開発・サポート拠点の分散、重要サーバーのクラウド移管、データバックアップの別拠点保管、ノートPC活用による業務継続体制を整備しているが、同時多発的な大規模災害への対応には限界がある。
知的財産権侵害・訴訟リスク
将来において第三者からソフトウェア製品における特許権・著作権・商標権等の知的財産権侵害を理由とした訴訟、または取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由とした損害賠償訴訟が提起されるリスクがある。当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはないが、事業拡大に伴い将来的なリスクとして認識されている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

