ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役8名（うち社外取締役4名、社外比率50%）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成。執行役員制度により取締役会の監督機能と業務執行を分離し、任意の指名報酬委員会を設置して報酬決定の客観性・透明性を確保している。
リスク管理
「リスク及び緊急事態管理規程」に基づき代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置。品質管理（内部・外部検証）と情報管理（プライバシーマーク取得・情報管理委員会）を重点領域とし、内部監査室・監査役・内部統制担当が毎月「監査連絡会」を開催して連携する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期より配当方針をDOE4.5%程度に変更。2026年3月期実績は1株当たり95円（配当総額1,904百万円、配当性向80.9%）。2027年3月期予想は1株当たり40円（配当性向100.3%）。連結配当性向100%・累進配当方針はROE10%達成に伴い2026年3月期をもって終了。
配当方針
ROE10%達成およびEVAスプレッドのプラス転換を達成したことを受け、2026年2月26日公表の通り配当方針を変更。従来の「連結配当性向100%程度」および「累進配当」方針は2026年3月期をもって終了。今後はDOE（連結自己資本配当率）4.5%程度を配当指標とし、短期的な業績変動に左右されない安定的・継続的な株主還元を実施する。配当は年1回の期末配当を基本とし、2026年3月期実績は1株当たり95円（配当総額1,904百万円）、2027年3月期予想は1株当たり40円（DOE4.5%に基づき算出）。
ESG
人的資本を最重要視し、エンゲージメント指標（2025年度実績77.3%、2027年度目標79.0%）等のKPIを設定して人材育成・職場環境整備を推進。気候変動対応ではTCFDフレームワークを参考にGHG排出量（Scope1: 14.81t-CO2、Scope2: 428.32t-CO2、Scope3カテゴリ6: 121.02t-CO2）を開示し、サステナビリティ委員会が取締役会へ定期報告する体制を構築している。
最終更新: 2026年6月23日