株式会社イチネンホールディングス

自動車リース関連事業は有利子負債による多額の資金調達を行っており、第64期（2026年3月期）時点の有利子負債合計は106,923百万円（総資産211,603百万円の50.5%）に達する。金利上昇時には資金調達コストが増加し経営成績に影響を及ぼす。資金原価は第60期の325百万円から第64期には799百万円へ増加しており、金利上昇の影響が顕在化しつつある。対応として金利動向分析・財務戦略立案・格付維持向上に取り組んでいる。

事業資金を金融機関借入・社債・コマーシャル・ペーパー等で調達しており、第64期には1年内償還予定の社債が15,200百万円と大幅に増加している。金融市場の混乱や銀行の貸出姿勢変化により安定的な資金確保が困難になった場合、新規契約の縮小等を余儀なくされ経営成績に影響が生じる。コミットメントライン枠の設定等で対応しているが、調達環境の変化には引き続き注意が必要。

自動車リースは契約期間が3〜5年と長期にわたるため、景気変動等による取引先の業績悪化・倒産が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中小口規模の企業を主要顧客としているため、景気後退局面では与信リスクが高まりやすい。取引開始時の厳格な審査・与信限度額の設定・取引後の業況モニタリングにより与信リスクの極小化を図っている。

リース満了後の自動車は中古車市場で売却されるが、中古車市況の悪化により実際の処分額が契約当初の見積残価を下回った場合、経営成績に影響が生じる。見積残価は過去・現在の市場動向を勘案した保守的な設定としているものの、市況の急変には対応しきれないリスクがある。自動車リースが当社グループのコア事業であることから、このリスクの影響は相対的に大きい。

自動車リース市場は多数の同業他社との競争下にあり、当社グループは中小口規模企業をターゲットとしメンテナンス強化による差別化を図っている。しかし、当社顧客層への新規参入や過度な価格競争が発生した場合、収益性の低下を招き経営成績に影響を及ぼす可能性がある。大手オートリース会社との差別化戦略の維持が競争優位の鍵となる。

自動車リース関連事業のメンテナンス消耗部品（タイヤ・エンジンオイル等）や燃料販売、ケミカル事業の原材料は原油を主原料としており、原油価格上昇時に仕入コストが増加する。販売価格への転嫁が遅れた場合、各事業の経営成績に影響が生じる。仕入価格の変動を随時注視し販売価格決定に反映させることでリスク低減を図っている。

現行の法律・税務・会計制度をもとに各事業を展開しており、諸制度の大幅変更は経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特にIFRSの適用義務化が実現した場合、リース資産の計上方法等が変わり財政状態・経営成績に重大な影響が生じうる。情報収集・検討を継続的に行い制度変更への備えを進めている。

コア事業の拡大や新規事業育成を目的としたM&Aを推進しているが、当初想定した収益効果が得られない場合、のれんの減損処理等が発生し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&A実行前に一定期間の収益合計がのれん金額を上回ることを精査した上で対象先を選定しているが、事業環境の変化により想定シナリオが崩れるリスクは排除できない。

ケミカル事業（合成樹脂事業）は遊技機メーカーへの合成樹脂製品販売を行っており、風俗営業等規制法・国家公安委員会規則・都道府県条例・業界団体の自主規制による遊技機需要の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。規制強化や自主規制の厳格化により遊技機の生産台数が減少した場合、合成樹脂製品の販売量が直接的に減少するリスクがある。

大規模災害による事業活動への影響や、気候変動対応規制強化に伴う原材料・エネルギーコストの上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。物品調達サプライチェーンへの影響も懸念される。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に課題抽出・対策議論を行い、取締役会が監視・評価・管理する体制を構築している。