事業内容
株式会社イチネンホールディングスは、1963年創業の東証プライム上場の純粋持株会社。自動車リース・メンテナンス受託を中核とする「自動車リース関連事業」を基盤に、ケミカル、パーキング、機械工具販売、合成樹脂、農業関連の計6事業を展開する。
連結売上高162,254百万円（2026年3月期）のうち自動車リース関連事業が約39%を占める。主要顧客は地方・中小口企業を中心とした法人顧客であり、子会社38社・関連会社3社からなるグループで多様なサービスを提供する。
M&Aを積極活用し、2023年11月の日東エフシー株式会社グループ加入により農業関連事業を新たな成長軸として加えた。
ビジネスモデル
自動車リース事業ではリース契約（未経過残高104,978百万円）とメンテナンス受託契約（未経過残高10,395百万円）による長期・継続型収益が基盤。リース満了車の処分収益も加わる。
パーキング事業は「OnePark」ブランドで2,001件の駐車場を運営し安定的な場所貸し収益を得る。ケミカル・機械工具・合成樹脂・農業関連事業では製造・販売・流通を組み合わせた多層的な収益構造を持つ。
M&Aによる事業領域拡大と既存事業の効率化を並行して推進する。
企業の強み
2026年3月末時点でリース契約台数97,460台（前期末比1,343台増）、リース未経過契約残高104,978百万円（前期末比6.7%増）、メンテナンス受託台数77,981台（前期末比1,994台増）を達成。競合の少ない地方市場・中小口企業に特化した戦略と独自の自動車整備工場ネットワークが高い契約継続性を支えている。
2004年のケミカル事業参入以降、2012年合成樹脂・機械工具、2013年TASCO、2021年ガラス加工、2023年マルイ工業・日東エフシー（子会社8社・孫会社1社含む）と継続的にM&Aを実施。農業関連事業は2026年3月期売上高19,635百万円・セグメント利益1,453百万円に成長し、M&A起点の新事業育成能力を実証している。
「OnePark」ブランドで展開するパーキング事業は2026年3月期売上高8,169百万円に対しセグメント利益1,436百万円、利益率17.6%の高収益セグメント。2026年3月末の管理件数は2,001件（前期末比69件増）・管理台数37,713台（前期末比788台増）と継続的に拡大しており、キャッシュレス・フラップレス等の技術導入による差別化も進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高162,254百万円（前期比4.7%増）、営業利益10,926百万円（同6.3%増）、経常利益10,998百万円（同6.6%増）、親会社株主帰属純利益7,652百万円（同14.9%増）と全利益段階で増益を達成。売上高・営業利益は5期連続増加。
純利益の増加には投資有価証券売却益819百万円の特別利益が寄与している。営業キャッシュ・フローは9,451百万円と前期4,018百万円から大幅改善し、法人税等の還付額1,652百万円も貢献。
自己資本比率は33.8%に改善。一方、合成樹脂事業はセグメント損失170百万円と前期の利益336百万円から悪化しており、遊技機向け大口受注の反動減が影響した。
2027年3月期は売上高173,000百万円（前期比6.6%増）、営業利益11,500百万円（同5.2%増）を予想するが、純利益は6,910百万円（同9.7%減）と減益見通し。
成長戦略
既存事業の規模拡大・収益改善とM&A・新規事業参入による多角化継続
2025年12月実施の㈱イチネンと野村オートリース㈱の統合を機に、営業ノウハウ・人材共有による経営効率化を推進。地方市場・中小口企業への新規販売積極化とメンテナンス受託の契約台数・残高増加を図る。EV等次世代自動車対応メンテナンスネットワーク構築にも取り組む。
三菱商事アグリサービス㈱（肥料原料輸出入・卸売）およびエムシー・ファーティコム㈱（肥料製造・販売）の子会社化により、原料調達ルートの多様化・販売ネットワーク拡充・製品開発力の融合を実現し、農業関連事業の競争力と収益規模を大幅に引き上げる。
セグメント内重複機能の集約・商品一括仕入機能強化による調達コスト軽減、製造部門の国内外工場生産体制最適化による原価低減、物流内製化推進により、売上高38,019百万円に対し利益率0.7%にとどまる収益性の本格改善を目指す。
2026年3月末の管理件数2,001件（前期末比69件増）・管理台数37,713台（同788台増）をさらに拡大。キャッシュレス決済・フラップレス・カメラ認証チケットレスシステムの導入促進により利便性向上と他社差別化を図り、中長期的な安定収益基盤を構築する。
2026年4月実施の新生ガラス㈱と日石硝子工業㈱の統合を機に、販売力・商品開発力の強化と製造設備の集約による効率化を推進。安全ガラス・機能性ガラスの生産・販売体制強化により収益性のさらなる改善を目指す。
最終更新: 2026年7月19日