ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役5名、社外比率50%）で構成し、執行役員制度を導入。取締役の指名・報酬に関する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める。
リスク管理
リスク管理の最高意思決定機関は取締役会。「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、グループリスク管理規程に基づきコンプライアンス・リスク管理体制を整備。重要リスクは代表取締役社長・取締役会・監査役へ報告される体制を構築し、内部監査室による定期監査も実施している。
株主還元
年2回配当を実施。2026年3月期は1株当たり80円（中間38円・期末42円）、配当性向24.7%。2027年3月期も同額80円を予想。自己株式の消却（758百万円相当）を実施。
配当方針
連結業績を基本とする安定・継続的な利益還元方針。配当性向20〜30%程度を目標とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり80円（中間38円・期末42円）、配当性向24.7%、配当金総額1,894百万円。2027年3月期予想は1株当たり80円（中間40円・期末40円）、配当性向27.4%。なお、2025年3月期の期末配当には創業95周年記念配当4円が含まれていた。内部留保は価格競争力向上や市場ニーズに応えるサービス充実に必要な投資等に活用。
ESG
TCFDに基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1・2排出量を2030年度までに2017年度比30%削減（13,999トン以下）を目標に設定。2025年度実績は対象範囲限定で13,106トン（34.4%削減）を達成。人的資本面ではDEI推進・階層別研修・グループ内転職制度等を整備し、ウェルビーイング実現に向けた職場環境改善にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月16日