東宝株式会社

映画・アニメ・演劇の各事業において、作品ごとに興行収入や観客動員数が想定を大きく下回るリスク、出演者・スタッフのトラブルや制作遅延による公開・公演中止リスクが常に存在する。リスク顕在化時には営業収入・営業利益の減少に加え、棚卸資産の評価減など財政状態への影響が生じる。対応策として、幅広い良質なコンテンツの獲得と年間を通じたバランスの取れたラインナップ編成によりボラティリティの軽減を図っている。

映画・アニメ・演劇の制作現場では、クリエイター・俳優・技術スタッフなど多様な外部関係者が関与するため、コンプライアンス違反やハラスメント事案、取引トラブルが発生するリスクが常に存在する。顕在化した場合、当社グループの信用毀損に加え、コンテンツの上映・放映・上演停止により営業収入・営業利益が減少する。対応策として、映画制作適正化機関の審査基準遵守や人権尊重意識の徹底、適正な就業・取引環境の整備を推進している。

「ゴジラ」等の保有IPや出資コンテンツに対する違法動画配信・海賊版流通・無許諾商品の製造販売、および演劇鑑賞券の不正転売リスクが存在し、特に海外・インターネット上での侵害は停止措置が困難で被害が拡大する可能性がある。顕在化した場合、コンテンツ利用に関する逸失利益が発生する。対応策として、著作権・商標権保護の強化、CODA等業界団体との連携、電子チケット導入推進、法的措置の徹底を実施している。

全国約130物件の不動産を保有する中、エネルギー価格上昇・資材価格高騰・人手不足による建築・設備工事費の高騰が進んでいる。既存保有物件では修繕費を含むランニングコスト増による収益悪化、新規取得・再開発物件では物件価格上昇や工事費高騰による投資回収期間の長期化・開発計画の見直し・中断リスクが存在する。対応策として、コスト削減努力と賃料改定の営業活動継続、慎重な投資回収計画の策定によりリスク低減を図っている。

チケット販売・ECサイト等で取得した個人情報や映像素材のデジタルデータ、業務上の機密情報が、ハッカー集団による不正アクセスやマルウェア侵入により漏洩するリスク、および社内基幹インフラシステムの停止リスクが近年ますます高まっている。顕在化した場合、財務データを含む電子データの暗号化により事業活動の継続を大きく阻害し、営業収入・営業利益の大幅な減少を招く可能性がある。対応策として、情報セキュリティ委員会の設置・運用ルール整備、最新技術に基づくハード的対策、CSIRT体制構築、サイバーリスク保険への加入を実施している。

芸能・エンタテインメント業界で性的暴力・ハラスメント等の人権問題が相次いで発覚している中、当社グループにおいても役員・従業員・関係者による人権問題事案が発生するリスクが存在する。顕在化し対応を誤った場合、社会的信用の大きな毀損と営業取引停止に至る可能性があり、営業収入・営業利益の減少および財政状態への重要な影響が懸念される。対応策として、2023年3月に人権方針を制定し、グループ内での人権デューデリジェンス・人権教育を実施、今後はサプライチェーンへの範囲拡大を予定している。

全国各地の映画館・直営劇場・不動産所有物件において、大規模地震・風水害等の自然災害や事故・火災が発生した場合、事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在する。特に南海トラフ地震の今後30年での発生確率が政府調査委員会により約80%に引き上げられており、大規模自然災害リスクは高まっている状況にある。対応策として、「災害時基本規程」の制定、グループ各社での「災害対策計画書」・「地震対応マニュアル」の整備、継続的な防火・防災対策を実施している。

映画・アニメの海外配給・配信許諾・商品化権許諾、演劇の海外ロングラン公演、米国GKIDS, INC.の100%子会社化やシンガポール拠点設立など積極的な海外展開に伴い、地政学リスク・文化慣習の違い・知的財産権リスク・為替リスク・法的規制変更リスク・海外子会社のコンプライアンスリスク・戦略的出資先の株式評価損リスクが増加している。顕在化した場合、営業収入・各段階の利益の減少や訴訟コストの臨時発生が見込まれる。対応策として、2025年2月にTOHO Global株式会社を海外事業統括の経営統括会社として機関決定し、グループ内部統制体制の構築を進めている。

映画館・直営劇場・不動産物件において、エネルギー費・原材料費・人件費の高騰が映画館のランニングコスト増、公演製作費の増加、不動産物件のエネルギーコスト・修繕費高騰として収益構造を悪化させるリスクが存在する。地政学リスクを含む世界経済・国内経済政策・社会環境の変化が発生要因であるためコントロールが難しく、顕在化した場合は設備投資の回収可能性低下による固定資産の減損リスクも伴う。対応策として、適切な価格転嫁による収入増加と運営効率化・コスト節減によるリスク低減を図っている。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックから5年を経て社会活動はほぼ正常化したものの、グローバル化が進む現代において新たな感染症による世界的パンデミックの発生は今後も否定できないリスクとして存在する。顕在化した場合、映画館・演劇劇場の休業要請対応や出演者の感染リスク対応など、コロナ禍と同様の大きな経済的損失が見込まれ、営業収入・営業利益の減少および財政状態への重要な影響が生じる。対応策として、在宅勤務・リモートワーク環境の整備はほぼ完了しており、コロナ禍の経験を踏まえた緊急対応体制の検討を継続している。