事業内容
東宝株式会社は1932年設立の総合エンタテインメント企業。映画事業（映画営業・興行・映像の3事業）、演劇事業（帝国劇場を中心とした製作・興行）、不動産事業（賃貸・道路・保守管理）、その他事業の4セグメントで構成される。
連結子会社47社・持分法適用関連会社4社を含むグループ全体で事業を展開し、TOHOシネマズによる全国717スクリーンの映画興行、TOHO animationレーベルによるアニメIP展開、帝国劇場を核とした演劇製作、都心好立地の不動産賃貸を主要収益源とする。主要顧客は映画・演劇の一般消費者に加え、不動産テナント企業・公共機関など多岐にわたる。
ビジネスモデル
映画・アニメ・演劇のコンテンツIPを自社企画・製作し、劇場興行→配信権・商品化権→パッケージ・グッズ販売と多段階で収益を最大化する。映画事業の営業利益50,807百万円が全社の約74%を占める一方、不動産事業（営業利益16,826百万円）が景気変動に左右されにくい安定収益基盤として機能し、コンテンツ事業の変動リスクを補完する構造となっている。
企業の強み
2024年（自然暦）に東宝配給作品の年間累計興行収入が初めて900億円を超え、国内シェアで45%に迫る歴代1位の成績を達成。「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「キングダム 大将軍の帰還」等の大ヒット作を年間30本程度供給し続ける企画・配給力が競合他社との差別化要因となっている。
「呪術廻戦」「ハイキュー!!」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「怪獣８号」等の人気タイトルを保有。アニメコンテンツの利用収入は33,881百万円（前期比16.1%増）に達し、国内外の配信・商品化権・ゲーム等で多面的に収益化。
日本アニメ市場の海外市場が初めて国内を逆転する成長局面を直接取り込む体制を有する。
2025年2月期末の自己資本比率は73.3%、純資産494,815百万円。有利子負債（リース債務含む）残高は3,014百万円に対し現金及び現金同等物は76,608百万円と実質無借金経営を維持。
R&I格付「AA-」を取得しており、中期経営計画2028で計画する成長投資1,600億円程度に対する資金調達余力は十分に確保されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の営業収入は228,367百万円（2022期）→360,663百万円（2026期）と5期連続増収を達成し、営業利益も39,948百万円→67,889百万円と拡大してきた。しかし2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は、営業収入88,742百万円（前年同期比4.6%増）と増収を維持した一方、営業利益13,869百万円（同28.3%減）・経常利益13,743百万円（同27.4%減）・親会社株主帰属純利益8,196百万円（同29.1%減）と全利益項目で大幅減益となった。
IP・アニメ事業の営業利益が前年同期比91.8%減の520百万円に急落したことが主因。映像関連事業も前年同期の大型案件反動減で営業利益61.4%減。
通期予想は据え置きだが、下期の挽回が不可欠な状況。包括利益も9,538百万円（同44.2%減）と大幅に縮小した。
成長戦略
中期経営計画2028でアニメ・海外・デジタルを軸に長期成長を追求
2026年3月1日付で東宝㈱が保有する映像作品・コンテンツの国外市場向けライセンス事業をTOHO Global㈱に会社分割で承継。海外展開の専門体制を整備し、「ゴジラ」「呪術廻戦」等のグローバルIPの収益最大化を図る。Anime Limited（新規連結1社）の取り込みも海外展開を加速させる。
2026年3月28日に「TOHOシネマズ 大井町」（8スクリーン）を開業し、全国スクリーン数を725スクリーンに拡大。新規出店と既存劇場の改装により、映画館入場者数の増加（第1四半期12,005千人、前年同期比9.4%増）と興行収入の拡大を継続的に追求する。
「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「葬送のフリーレン」等の人気アニメIPへの製作出資を継続し、国内外の配信利用・商品化権・劇場版映画等で多面的に収益化する。「ゴジラ カードゲーム」等の新商品展開や「ゴジラ・ストアHakata」（2026年4月6日開業）等の直販チャネル拡充も推進。
2025年4月策定の「中期経営計画2028」に基づき、映画・IP・演劇・不動産の各事業で収益拡大を図る。2027年2月期通期予想は営業収入345,000百万円・営業利益62,000百万円（前期比8.7%減）と一時的な減益を見込むが、長期的には2032年営業利益750〜1,000億円の達成を目指す。
最終更新: 2026年7月17日