Atlas Technologies株式会社 logo

Atlas Technologies株式会社

9563東証グロースサービス業

Atlas Technologies株式会社 logo
Atlas Technologies株式会社9563

デジタルソリューション事業

Fintech領域特化の独立系コンサルティング事業(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)591百万円563百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)34百万円△23百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)39百万円△15百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)29百万円△15百万円(2025年12月期第1四半期)
売上総利益(2026年12月期第1四半期累計)167百万円136百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)5.8%△4.2%(2025年12月期第1四半期)
1株当たり四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)3.93円△2.04円(2025年12月期第1四半期)
総資産(2026年12月期第1四半期末)1,954百万円1,944百万円(2025年12月期末)
純資産(2026年12月期第1四半期末)1,704百万円1,677百万円(2025年12月期末)
自己資本比率(2026年12月期第1四半期末)87.2%86.3%(2025年12月期末)
売上高(2025年12月期通期実績)2,281百万円
営業利益(2025年12月期通期実績)9百万円

事業詳細

Atlas Technologies株式会社の唯一の事業セグメント。決済・銀行・証券・保険分野を中心に、戦略立案から要件定義・システム設計・業務構築・運用保守まで一気通貫でコンサルティングサービスを提供する。国内外の金融機関・Fintech企業を主要顧客とし、シンガポール拠点を活用したクロスボーダー案件にも対応。銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ等の新規サービス分野の提供体制整備が進み、新規受注が拡大している。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高5.0%増・営業利益が黒字転換し収益構造が改善

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は591百万円(前年同期比5.0%増)。前年同期に営業損失23百万円・経常損失15百万円・四半期純損失15百万円であったのに対し、当期は営業利益34百万円・経常利益39百万円・四半期純利益29百万円と全利益項目で黒字転換を達成した。売上原価が前年同期比424百万円(前年同期427百万円)とほぼ横ばいの中、販売費及び一般管理費が前年同期の160百万円から133百万円へ約16.6%削減されたことが利益改善の主因。Fintech関連事業での既存顧客深耕・新規顧客獲得に加え、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ等の新規サービス分野での新規受注拡大が寄与した。通期業績予想(売上高2,400百万円、営業利益60百万円)に変更はなく、第1四半期の進捗率は売上高24.7%、営業利益56.7%となっている。

主要プロダクト

service
ビジネス・コンサルティング

決済・銀行・証券・保険分野の金融機関およびFintech企業に対し、経営戦略・IT戦略の企画検討および推進を支援するコンサルティングサービス。

service
テクノロジー・コンサルティング

金融・Fintech領域における要件定義からシステム設計、業務構築、運用保守までを一気通貫で提供するITコンサルティングサービス。イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応を両輪で支援する。

service
ITリスク・PMO支援

2025年12月期より本格化した新規サービス分野。銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ領域において提供体制の整備が進み、2026年12月期第1四半期においても新規受注が拡大し、着実に収益貢献を果たしている。

service
クロスボーダー・コンサルティング

シンガポール拠点を活用し、海外の金融機関・Fintech企業向けにクロスボーダー案件に対応するコンサルティングサービス。海外においても経営戦略およびIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まることが見込まれる。

成長ドライバー

  • 銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ等の新規サービス分野における提供体制整備の進展と新規受注の拡大・収益貢献の本格化
  • Fintech関連事業における既存顧客の深耕(アップセル)と新規顧客獲得による底堅い受注推移
  • 販売費及び一般管理費の効率化(2026年12月期第1四半期で前年同期比約16.6%削減)による利益構造の改善
  • 国内DX市場の中期的拡大(2030年に9兆2,666億円規模が予測される)を背景としたコンサルティング需要の高まり
  • 国内コンサルティング市場規模が2029年に1兆2,832億円規模へ拡大が予測される中での専門特化による競争優位

リスク

  • NTTドコモへの売上集中(2025年12月期売上構成比51.6%)による特定顧客依存リスク
  • 高い専門性を持つコンサルタントの採用・確保競争の激化による人材不足リスク
  • 通期営業利益予想60百万円に対し第1四半期で34百万円を計上しているが、下半期の受注動向次第では通期予想達成に不確実性が残る
  • 円安・エネルギー価格高止まりによるコスト上昇圧力と顧客企業の投資抑制リスク
  • 中期経営計画の財務計画を取り下げており(2026年1月21日公表)、中長期の定量目標が不明確な状況
  • 地政学リスクや米国金融政策の先行き不透明感、国内金利動向の変化が金融資本市場に与える影響による顧客企業の投資判断への影響

最終更新: 2026年3月25日