Atlas Technologies株式会社

2025年12月期における株式会社NTTドコモへの売上高比率は51.6%であり、2020年12月期の93.2%から低下傾向にあるものの依然として高水準にある。同社との契約条件の重要な変更や取引額の大幅減少が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として顧客ポートフォリオの多様化を推進しており、2025年12月期のプロジェクト受注顧客数は37社となっている。

Fintech領域の高度な専門性を持つコンサルタントの確保・定着が事業継続の根幹であり、当社グループは人材確保・育成を最重要課題と位置づけている。適切なタイミングでの人材確保や計画通りの人材育成が進まない場合、事業拡大及び新規事業推進に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。様々な採用手段を講じて優秀な人材の確保・育成・定着に継続的に取り組んでいる。

代表取締役社長・山本浩司氏は創業者かつ主要株主（持ち株比率66.7%）であり、経営方針・事業戦略の決定など事業活動全般において中心的役割を担っている。同氏が何らかの理由により業務執行不能となった場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営幹部の拡充と権限委譲を進め、特定人物への過度な依存を低減する体制整備に取り組んでいる。

当社グループの経営上重要な契約が期間満了・解除・不利な改定、または契約相手方の経営悪化・方針変更により終了・変更された場合、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。特定顧客依存リスクとも連動しており、契約の安定性が事業基盤の維持に直結する。取引先との良好な関係の継続的構築によりリスク軽減を図っている。

当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金が存在しており、現在は通常税率に基づく法人税等が課されていない。繰越欠損金の使用・期限切れによる解消後は通常の法人税等の負担が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、将来の課税所得予測の変化や税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性もある。

代表取締役社長の持ち株比率が66.7%と高く、当事業年度末の流通株式比率は東京証券取引所の定める基準において32.7%にとどまっている。流動性が低下した場合、市場における売買が停滞し株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性がある。今後は段階的な売出しにより持ち株比率を過半数程度まで低下させ、流動性向上を図る方針である。

現時点では直接競合する企業は少ないと認識しているが、今後Fintech分野における豊富な知識・経験を持つ人材を擁する企業が出現し競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは高付加価値コンサルティングサービスの提供と上流から下流まで一気通貫の体制構築により差別化を図っている。

連結子会社Kapronasia Singapore Pte. Ltd.及びシンガポール支店を中心に海外事業を展開しており、内乱・政治動向・各国固有の商慣習・法的規制・為替リスク等の潜在的リスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動及び経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現地リスクの早期把握体制を整備し、必要に応じて事業撤退を含む迅速な対応を方針としている。

当社グループは小規模組織であり、現在の組織・管理体制も規模に応じたものにとどまっている。事業拡大に伴う組織整備や内部管理体制の充実が順調に進まない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。適時適切な人材採用を継続し、組織・内部管理体制の充実を図る予定としている。

デジタルソリューション事業においてビジネスパートナーを活用する際、2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）及び労働者派遣法への適切な対応が求められる。万が一、法令の解釈や当局の判断により法令違反とみなされた場合、信用低下や損害賠償請求等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。法令改正動向の情報収集と取引実態の継続的な注視によりリスク軽減を図っている。