事業内容
Atlas Technologies株式会社は「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに掲げ、決済・銀行・証券・保険・PMO・ITリスク・セキュリティ分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供するFintech領域特化の独立系コンサルティング・グループ。2018年1月設立、2022年10月に東京証券取引所グロース市場に上場。
国内に加え、シンガポール支店および連結子会社2社（Kapronasia Singapore Pte. Ltd.、KAPRONASIA LIMITED）を通じてアジア太平洋地域を中心にグローバルな金融機関・大企業・国際機関を顧客に持つ。主要顧客はNTTドコモ（売上高の51.6%）をはじめとする大手通信キャリア・金融機関等。
ビジネスモデル
戦略立案・事業企画から要件定義・システム設計・業務構築・運用保守まで一気通貫でプロジェクトをマネジメントし、顧客の継続・追加受注を獲得することで安定的な収益を創出する。売上原価の大半はコンサルタント人件費および外部ビジネスパートナーへの業務委託費で構成される人材集約型モデル。
独立系の中立性とFintech特化の専門性を武器に、顧客ポートフォリオを積み上げながら収益を拡大する構造。
企業の強み
決済・銀行・証券・保険分野における多数のプロジェクト支援実績から蓄積したノウハウ・ナレッジを保有。2025年12月期より銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ分野の新規サービスを立ち上げ、着実に収益貢献を開始。ISO/IEC27001認証も取得済み。
特定ベンダーに依存しない独立系コンサルとしての中立性を強みに、シンガポール拠点（支店・連結子会社2社）を活用したアジア太平洋地域でのグローバル案件対応が可能。日本と海外のクロスボーダー案件において現地商習慣・競合環境・消費者理解を踏まえた柔軟なサービスを提供。
2025年12月期末時点で金融機関からの借入残高はゼロ。現金及び預金残高は1,512百万円（期末）を確保し、取引銀行3行と極度総額1,000百万円の当座貸越契約も締結済み。財務健全性が高く、事業拡大局面での機動的な資金活用が可能な財務基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期2,806百万円をピークに2024期2,121百万円まで減少したが、2025期2,281百万円と回復に転じ、2026年12月期通期予想は2,400百万円（前期比5.2%増）。利益面では2024期に営業損失383百万円・当期損失852百万円と大幅赤字を計上したが、2025期に営業利益9百万円・当期利益23百万円と黒字転換。
2026年12月期第1四半期は売上高591百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益34百万円（前年同期は営業損失24百万円）と急速な収益改善を示した。売上原価の微減と販管費の大幅削減（前年同期160百万円→133百万円）が主因。
外部環境として雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さが内需を下支えする一方、地政学リスクや円安による輸入物価上昇が消費者の節約志向を維持させており、金融業界のDX投資需要は底堅く継続している。
成長戦略
新規サービス拡大・既存顧客深耕・人材強化の3軸で収益性を伴った持続成長を目指す
前期より本格化した新規サービス分野において提供体制の整備が進み、2026年12月期第1四半期に新規受注が拡大し着実な収益貢献を果たしている。売上総利益率の改善（前年同期24.2%→当期28.3%）にも寄与しており、収益多様化と利益率向上の両立が確認できる。
Fintech関連事業において顧客ニーズを的確に捉え、既存顧客へのアップセルと新規顧客獲得を並行推進。2026年12月期第1四半期において受注は底堅く推移しており、売上高の前年同期比5.0%増に貢献している。
2026年12月期第1四半期において販管費を前年同期比約16.6%削減（160百万円→133百万円）し、営業黒字化を実現。コスト構造の改善が利益率向上に直結しており、通期での営業利益率2.5%（60百万円/2,400百万円）達成に向けた進捗は良好。
最終更新: 2026年7月17日