ビジネスコーチ株式会社9562
人材開発事業
ビジネスコーチングを核に人的資本経営支援をワンストップで提供する主力事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期） | 740百万円 | 965百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 営業損益（2026年9月期中間期） | △55百万円（営業損失） | 88百万円（2025年9月期中間期・営業利益） | ↓ |
| 経常損益（2026年9月期中間期） | △54百万円（経常損失） | 99百万円（2025年9月期中間期・経常利益） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する中間純損益（2026年9月期中間期） | △40百万円（中間純損失） | 62百万円（2025年9月期中間期・中間純利益） | ↓ |
| 法人顧客数（2026年9月期中間期） | 237社 | 255社（前年同期比18社減） | ↓ |
| 法人顧客1社当たり平均売上高（2026年9月期中間期） | 3百万円 | 前年同期比1.9%減 | ↓ |
| 商談パイプライン総額（2026年9月期中間期） | 過去最高水準 | — | ↑ |
| 総資産（2026年9月期中間期末） | 1,475百万円 | 1,002百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 純資産（2026年9月期中間期末） | 1,351百万円 | 771百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年9月期中間期末） | 91.5% | 76.9%（2025年9月期末） | ↑ |
| 通期業績予想・売上高（2026年9月期） | 1,600百万円（前期比△20.2%） | — | ↓ |
| 通期業績予想・営業利益（2026年9月期） | 20百万円（前期比△87.8%） | — | ↓ |
事業詳細
企業の経営層・管理職層を中心とした法人顧客に対し、エグゼクティブコーチング等の１対１型サービス、１対ｎ型サービス、組織アセスメントツール等のその他サービスを展開。クライアントの人事・組織課題をワンストップで解決する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、プライム上場企業を主要顧客とする。当中間期よりKDテクノロジーズ株式会社の連結除外に伴い、単一セグメントへ移行完了。
直近の概況
大型案件の下期シフトで上期は大幅減収・赤字転落も、受注活動は過去最高水準で推移
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の売上高は740百万円（前年同期比23.3%減）、営業損失55百万円（前年同期は88百万円の営業利益）と大幅悪化。案件大型化に伴う顧客側の意思決定長期化・一部案件の開始時期下期スライドが主因。一方、商談パイプライン（受注見込み）は過去最高水準に達し、第4四半期の収益回復に向けた基盤を構築。日本経済新聞社との連携による大型案件獲得が加速しており、足元の月間受注見込みも過去最高水準。また、2025年11月28日付で日本経済新聞社からの第三者割当増資払込みを受け、資本金・資本剰余金がそれぞれ338,174千円増加。2026年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施。通期業績予想は売上高1,600百万円・営業利益20百万円へ修正（下方修正）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 人的資本経営の開示・実践を背景とした法人需要の拡大（プライム上場企業を中心に「集合型研修」から「１対１型」へのシフト加速）
- 日本経済新聞社との資本業務提携による大型案件獲得の加速（商談パイプライン・月間受注見込みが過去最高水準）
- コーチングとマネジメント研修ノウハウを融合したサービス展開による大型案件提案の顕著な進展
- 組織アセスメントツール等その他サービスの需要拡大（当中間期108百万円、前年同期比25.7%増）
- 「選択と集中」推進による１社当たり平均売上高の着実な向上
- コーチング伴走型人材紹介事業（2026年2月本格開始）による新成長エンジンの育成と既存事業とのシナジー
- 「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」開講準備による高付加価値プロフェッショナル輩出
リスク
- 大型案件化に伴う顧客側の意思決定プロセス長期化・導入準備期間の長期化による売上計上時期の下期シフトリスク（当中間期に顕在化）
- 法人顧客数の減少傾向（当中間期237社、前年同期比18社減）
- 先行投資（人材採用・マーケティング・システム投資等）に伴う販管費増加による利益率圧迫リスク（当中間期販管費554百万円、前年同期比7.1%増）
- パートナーコーチの確保・育成が事業拡大の制約要因となるリスク
- イラン情勢緊迫化等を背景としたエネルギー価格変動など、マクロ環境悪化による企業の人材投資抑制リスク
- KDテクノロジーズ株式会社の連結除外後、人材開発事業単一セグメントへの経営資源集中に伴う事業ポートフォリオ集中リスク
- 営業キャッシュ・フローの赤字（当中間期△119百万円）継続による資金繰りリスク
最終更新: 2025年12月25日