事業内容
ビジネスコーチ株式会社は2005年設立、2022年東証グロース市場上場。コーチングを核に、エグゼクティブコーチング・ビジネスリーダーコーチング・1on1研修・組織アセスメントなど人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力とする。
主要顧客はプライム上場企業を中心とした法人（2025年9月期：312社）。2025年1月に持株会社体制へ移行し、コーポレートコーチ・エグゼクティブコーチ・B-Connectの3子会社を設立。
同年9月にDX事業子会社KDテクノロジーズを譲渡し、人材開発事業への選択と集中を完了。2025年11月には日本経済新聞社との資本業務提携を締結した。
ビジネスモデル
法人顧客に対し、1対1型（エグゼクティブ・ビジネスリーダーコーチング）と1対n型（ビジネスコーチングプログラム・マイクロラーニング）を組み合わせて提供。1対1型は役職別単価×セッション数、1対n型はプログラム単価×実施回数で課金。
クラウドコーチングシステムをサービスに内包し、顧客の行動変容を可視化することで継続利用を促進。KPI指標として「1社当たり売上高」を重視し、2025年9月期は5百万円（前年同期比26.6%増）を達成。
259名のパートナーコーチ体制がサービス提供キャパシティを支える。
企業の強み
2025年9月期の1対1型サービス売上高は636百万円（前年同期比49.9%増）。法人顧客1社当たり平均売上高は5百万円（前年同期比26.6%増）に拡大。プライム上場企業を中心に集合型研修から1対1型研修へのシフトが加速しており、高単価サービスへの需要が構造的に拡大している。
2025年9月期末時点で259名のパートナーコーチと契約する体制を整備。エグゼクティブコーチングからビジネスパーソンコーチングまで多様な役職・課題に対応可能な人材プールを確保しており、受注拡大に対応できるサービス提供キャパシティを有する。
2025年11月、日本経済新聞社に対し第三者割当による新株式および第5回新株予約権を発行し資本業務提携を締結。同社のブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を組み合わせることで、新規大型案件獲得の加速と人的資本経営の社会的浸透を図る体制を構築した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の連結業績は、売上高740百万円（前年同期比23.3%減）、営業損失55百万円（前年同期は営業利益88百万円）、経常損失54百万円、親会社株主に帰属する中間純損失40百万円と大幅な悪化。過去5期の売上高推移は2022期1,148百万円→2023期1,156百万円→2024期1,601百万円→2025期2,004百万円と拡大基調にあったが、DX事業の連結除外（前連結会計年度末）と人材開発事業における大型案件の開始時期スライドが重なり急減速。
外部環境としてはイラン情勢等を背景としたエネルギー価格変動が景気先行き不透明感を高めており、顧客側の意思決定プロセス長期化につながっている。通期予想は売上高1,600百万円（前期比20.2%減）、営業利益20百万円（前期比87.8%減）へ修正済み。
成長戦略
人材開発事業への集中×日経提携で大型案件を獲得し下期収益回復を目指す
日経新聞社の情報発信力・データ資産と当社のコーチング・組織開発専門性を融合し、企業の経営戦略と人材戦略の一体的支援を展開。商談パイプライン（提案金額総計）は過去最高水準で推移しており、月間受注見込みも過去最高水準に達している。第4四半期での収益回復に向けた確固たる基盤を構築中。
収益性の高い優良顧客へのリソース集中を推進し、１社当たり平均売上高を着実に向上させる戦略。顧客数は237社（前年同期比18社減）と減少しているが、単価は上昇傾向にある。大型案件の全社的・長期的コンサルティング展開（サクセッションプラン構築支援等）により、案件の大型化・長期化を図る。
2026年2月より本格開始した新成長エンジン。採用後の定着・活躍をコーチングで支援する独自モデルを展開し、既存顧客とのシナジーによる顧客LTV最大化を図る。
日本経済新聞社と共同で経営リテラシーを備えたエグゼクティブコーチを輩出する「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」の開講準備も進めている。
前連結会計年度末にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を売却し連結除外。これにより経営資源を成長領域である人材開発事業に集中させる体制への移行を完了。当中間期より報告セグメントは「人材開発事業」の単一セグメントとなった。
最終更新: 2026年7月17日