
株式会社プログリット
9560・東証グロース・サービス業
株式会社プログリット
9560・東証グロース・サービス業
株式会社プログリット9560
英語コーチング事業(単一セグメント)
英語コーチング・サブスク型英語学習サービスを展開する単一事業グループ
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年8月期通期) | 7,647百万円 | 7,600百万円(通期予想) | ↑ |
| 営業利益(2026年8月期通期) | 1,521百万円 | 1,450百万円(通期予想) | ↑ |
| 営業利益率(2026年8月期通期) | 19.9% | 20.5%(3Q累計) | ↓ |
| 経常利益(2026年8月期通期) | 1,496百万円 | 1,060百万円(3Q累計) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(2026年8月期通期) | 1,110百万円 | 726百万円(3Q累計) | ↑ |
| 1株当たり当期純利益(2026年8月期通期) | 90.33円 | 58.37円(3Q累計) | ↑ |
| 総資産(2026年8月期末) | 6,087百万円 | 5,561百万円(3Q末) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年8月期末) | 36.3% | 47.7%(3Q末) | ↓ |
| 売上高(2027年8月期通期予想) | 9,500百万円 | 7,647百万円(2026年8月期実績) | ↑ |
| 営業利益(2027年8月期通期予想) | 1,750百万円 | 1,521百万円(2026年8月期実績) | ↑ |
事業詳細
「世界で自由に活躍できる人を増やす」をミッションに掲げ、専任コンサルタントによる伴走型英語コーチングサービス「プログリット」を主軸に、リスニング特化「シャドテン」、スピーキング特化「スピフル」、AI英会話「ディアトーク」のサブスクリプション型サービスを展開。2026年4月に株式会社スタディーハッカー(現株式会社イングリッシュカンパニー)を完全子会社化し、英語コーチングサービス「ENGLISH COMPANY」を加えたグループ経営体制へ移行。2026年8月期より連結財務諸表を初めて作成し、個人・法人向けに英語学習の包括的サービスを提供する。
直近の概況
初の連結決算で売上7,647百万円・営業益1,521百万円、イングリッシュカンパニー子会社化が寄与
2026年8月期より連結財務諸表を初めて作成。2026年4月28日に株式会社スタディーハッカー(現イングリッシュカンパニー)を全株式取得により完全子会社化し、同社の2026年4月~8月の業績を連結損益に反映。のれん294百万円(11年均等償却)を計上。通期では売上高7,647百万円、営業利益1,521百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,110百万円を達成し、自己資本当期純利益率50.3%、総資産経常利益率24.6%と高収益性を維持。自己資本比率は子会社化・自己株式取得等により36.3%に低下。2027年8月期は売上高9,500百万円(+24.2%)、営業利益1,750百万円(+15.0%)を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 企業の海外進出意欲の高まりとグローバル人材育成需要の継続的拡大
- 福利厚生としての英語学習導入企業の増加による法人需要の拡大
- シャドテンの有料課金ユーザー数増加と平均継続期間の伸長によるサブスク収益基盤の拡大
- スピフル・ディアトークの新サービス拡大によるサービスポートフォリオの多様化
- イングリッシュカンパニー(旧スタディーハッカー)子会社化による科学的知見・ノウハウ・学習データの統合とグループ経営体制の構築
- AIを活用した学習効率・体験価値向上による競争力強化
- コンサルタントによる伴走型支援の継続的需要(AI普及後も学習時間最大化の重要性は不変)
- 無料ビジネス向け英単語アプリ提供による新規学習者接点の拡大
- サブスクリプション型サービス間の学習データ連携・学習ポイント制度によるLTV最大化
- 「グローバル人財フォーラム」事務局としてのコミュニティ形成による法人パートナー関係構築
リスク
- 生成AIの発展による英語学習市場の構造変化リスク(AI英会話サービスの普及による既存コーチングサービスへの影響)
- コンサルタント採用・育成コストの増大による利益率圧迫リスク
- イングリッシュカンパニー子会社化に伴うのれん(294,301千円、11年均等償却)の減損リスク
- 連結初年度における企業結合会計処理・取得原価配分に関する不確実性(概算額算定に監査証明なし)
- 被取得企業単独では営業損失(企業結合が期首完了と仮定した場合の概算で△56百万円)であり、統合後の収益性改善が課題
- 前期(2025年8月期)との連結ベースでの比較データが存在せず、業績トレンドの客観的評価が困難
- 少子高齢化による国内市場縮小リスクと英語学習需要の変動
- 競合他社(英会話スクール・AI英語学習サービス等)との競争激化によるユーザー獲得コスト上昇
- 自己資本比率の低下(36.3%)および自己株式取得(832百万円)による財務健全性への影響
最終更新: 2026年10月14日

