株式会社プログリット logo

株式会社プログリット

9560東証グロースサービス業

株式会社プログリット logo
株式会社プログリット9560

事業内容

株式会社プログリットは「世界で自由に活躍できる人を増やす」をミッションに掲げ、専任コンサルタントが顧客一人ひとりを担当する英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」を主力に展開する。12週間プランを中心とした短期集中型で、オーダーメイドカリキュラム・毎週面談・毎日チャットサポートを組み合わせる。

個人向けに加え法人向け研修も展開し、2025年8月末時点で340社に導入。さらにリスニング特化「シャドテン」、スピーキング特化「スピフル」、AI英会話「ディアトーク」のサブスクリプション型サービスも展開し、累計24,000名超の受講実績を持つ。

主要顧客はビジネスパーソン個人および法人企業の人材開発部門。東京証券取引所グロース市場上場(2022年9月)。

ビジネスモデル

英語コーチングサービス(2025年8月期売上高3,554百万円)で高単価の短期集中受講を提供し、修了後はサブスクリプション型サービス(同2,193百万円)へ誘導することで継続収益を確保する。継続コース入会率は69.2%(2025年8月期)と高水準を維持。

サブスク型は月額課金モデルで収益の平準化に寄与し、売上総利益率は74.0%に達する。コンサルタントは全員正社員採用で品質を担保し、自社開発アプリで学習データを蓄積・活用する。

企業の強み

2025年8月期の継続コース入会率は69.2%(前期68.6%)と高水準を維持。英語コーチング修了者の約69%がサブスク型サービスへ移行し、顧客生涯価値の最大化を実現。シャドテンの有料課金ユーザーは10,000名超、2025年8月の月間売上高は約188百万円に達し、安定的な収益基盤を形成している。

売上高は2022年8月期2,253百万円から2025年8月期5,748百万円へ約2.5倍に拡大。営業利益は同期間に326百万円から1,203百万円へ約3.7倍に成長。2025年8月期の売上総利益率74.0%、営業利益率20.9%と高い収益性を維持しながら成長を継続している。

Great Place to Work® Institute Japanによる「働きがいのある会社」ランキングに3年連続選出。株式会社リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」では2017年12月から2025年8月までの29回中27回で総合評価AAAを獲得。

高い組織エンゲージメントが優秀なコンサルタントの継続的な採用を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期通期予想(売上高7,600百万円・営業利益1,450百万円・当期純利益980百万円)に対し、第3四半期累計(9ヶ月)の進捗率は売上高67.6%・営業利益72.6%・当期純利益74.1%と高水準。ただし当期より連結決算に移行したため前年同期比較が不能であり、季節性や成長加速度の客観的検証が困難な点は留意が必要。

みなし取得日を2026年3月31日としたため、第3四半期連結損益計算書には被取得企業の業績が含まれていない。のれん294百万円(11年均等償却)の償却費が今後発生し、子会社の損益統合効果と相殺される点を注視する必要がある。取得原価の配分も暫定処理中であり、確定後に財務数値が修正される可能性がある。

外部要因として生成AIの急速な進化が英語教育市場の構造変化を加速させるリスクがある。同社はAI英会話「ディアトーク」を展開しUI/UX差別化を図るが、AI精度による差別化が困難な領域での競争激化は収益性を圧迫しうる。

英語コーチング事業の単一セグメント依存も継続しており、市場縮小局面での業績下振れリスクは高い。

成長戦略

コーチング深化・サブスク拡大・M&Aによるグループ経営体制構築で多角的成長を追求

コンサルタントによるサポート・カスタマイズカリキュラム・学習アプリの3要素を継続改善し、短期間での英語力向上を実現。法人向け福利厚生需要の取り込みも強化し、個人・法人双方の顧客基盤を拡大する。

シャドテンはコンテンツ拡充とアプリ体験改善により平均継続期間が延伸し有料課金ユーザー数が堅調推移。スピフルはユーザー数を着実に拡大。ディアトークは機能改善・新規開発を進め成長展開を図る。

2026年4月28日に株式会社スタディーハッカー(現イングリッシュカンパニー)を完全子会社化。両社の科学的知見・コーチングノウハウ・学習データを統合し、多様なニーズへの包括対応とグループ全体のサービス品質向上・事業成長加速を目指す。

AI英会話サービス「ディアトーク」の機能改善・新規開発を推進。UI/UXの洗練を競争優位性の源泉と位置づけ、AIを活用した学習効率向上と体験価値の高度化により、コンサルタント伴走型支援との相乗効果を追求する。

最終更新: 2026年7月17日