株式会社クオンツ総研ホールディングス9552
M&A仲介
AIとDXを活用した中小企業向けM&A仲介サービスで、グループ売上の約83%を占める中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（中間期累計） | 8,524百万円 | 7,095百万円 | ↑ |
| セグメント利益（中間期累計） | 3,349百万円 | 2,597百万円 | ↑ |
| 売上収益成長率（前年同期比） | 20.1%増 | ― | ↑ |
| セグメント利益成長率（前年同期比） | 29.0%増 | ― | ↑ |
| 成約件数（中間期累計） | 110件 | ― | — |
| 給与及び賞与（中間期累計） | 2,569百万円 | 2,200百万円 | ↑ |
事業詳細
AIマッチングアルゴリズムとDXによる業務効率化を組み合わせたM&A仲介サービスを提供。国内中小企業の事業承継需要を主要市場とし、シンガポール現地法人を拠点とした海外案件獲得にも取り組む。当中間期（2025年10月〜2026年3月）の成約件数は110件と堅調に推移し、売上収益は前年同期比20.1%増と二桁成長を継続している。
直近の概況
成約110件・売上収益20%増と堅調、利益率は改善傾向
2026年3月期中間期において成約件数110件を達成し、売上収益8,524百万円（前年同期比20.1%増）、セグメント利益3,349百万円（同29.0%増）を計上。利益の伸びが売上を上回り、セグメント利益率は前年同期の36.6%から39.3%へ改善。コンサルタント数199名体制のコンサルティング事業拡大とともに、M&A仲介が引き続きグループ収益の主柱として機能している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内中小企業の後継者不在問題が構造的課題として継続し、行政による事業承継支援策の後押しもありM&A需要が堅調に推移
- 中小企業庁が2029年頃に官民合わせて年間6万社のM&A実現を目標とする政策的後押し
- 完全成功報酬制による参入障壁の低さが譲渡希望企業の獲得に寄与
- AIマッチングアルゴリズムの高度化とDX推進による業務効率化・平均成約期間短縮が採用競争力にも貢献
- シンガポール現地法人を拠点とした海外M&A仲介案件の獲得体制強化
リスク
- 成約タイミングが当事者企業の意思決定に左右されるため、業績予想の精度管理が困難
- M&Aアドバイザーの増員に伴う人件費増加（給与及び賞与：中間期2,569百万円、前年同期2,200百万円）が短期的に利益を圧迫する可能性
- 景気低迷や金融政策変動（「金利のある世界」への移行）による中小企業のM&A意欲減退リスク
- 米国通商政策等の地政学的リスクによる事業環境の不確実性
- AIマッチングアルゴリズム・DXシステムへの継続的な開発投資が必要であり、投資負担が増加する可能性
- 競合他社によるテクノロジー活用の追随による差別化優位性の低下リスク
最終更新: 2026年1月5日