株式会社クオンツ総研ホールディングス

M&A仲介業務は許認可・資格・大規模設備投資が不要で参入障壁が低く、競争激化リスクが高い。当社グループは独自開発システムによるナレッジ共有で新入社員の成果創出スピード向上等の施策を講じているが、競争激化が進んだ場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

現状M&A仲介業務を直接規制する法令は存在しないが、今後の法令制定・改定により規制が課された場合、事業運営に制約が生じる可能性がある。また、中小企業庁のM&A支援機関登録制度において登録要件変更等により登録事業者でなくなった場合や、会社法・金融商品取引法・税法等の改正がM&A取引の推進に影響する場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

譲渡希望企業向けサービスが完全成功報酬制であるため、案件の成約時期・成約数・案件規模によって業績が大きく変動する構造的リスクを抱えている。受託案件数の増加により変動抑制を図っているが、案件成約の一時的な変動や成約案件規模の大小により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

景気悪化や自然災害等により買収ニーズが縮小した場合、またはM&A市場の成長を支える後継者不在企業が減少した場合、当社グループの収益基盤が大きく毀損するリスクがある。収益の大部分をM&A仲介事業に依存しているため、市場環境の変化が業績に直結する構造となっている。

M&A仲介業務は人材依存度が高く、人材獲得・育成は最重要経営課題の一つである。雇用情勢の変化による採用難、人材の大量流出、育成計画の遅延が生じた場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。2025年9月30日時点でグループ従業員690名を擁し、引き続き積極採用を推進しているが、組織拡大に伴う内部管理体制の整備が適切なタイミングで実施できない場合にも事業展開に支障が生じるリスクがある。

法人の機密情報や個人情報を多数取り扱うため、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や信用失墜により経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。社内規程の整備・秘密保持契約の締結・個人情報保護法に基づく管理体制を構築しているが、不測の事態による情報漏洩・不正利用リスクは排除できない。

保有データの多くを外部サーバー上に保管しているため、自然災害等によりデータが利用不能となった場合や、当社グループ自体に甚大な被害が発生し事業活動の遂行が困難になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外部サーバー依存の構造上、災害時のデータ復旧・事業継続計画の実効性が重要な課題となる。

創業者である佐上峻作代表取締役社長は発行済株式総数の58.0%を保有する大株主であり、経営方針・事業戦略の立案・決定において中心的役割を担っている。同氏が経営を行うことが困難な状態となり後任経営層の採用・育成が進展していない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会・経営会議での情報共有や経営幹部育成により依存度低減を図っているが、現時点での依存度は高い状況にある。

M&A仲介事業に関連するAI技術は研究開発の進展が著しく、技術革新への対応が遅れた場合には競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはAIを活用した事業基盤強化に取り組んでいるが、技術革新の速度が非常に速い分野であるため継続的な対応が求められる。

役員・従業員等へのインセンティブ目的でストック・オプション及び信託型ストック・オプションを付与しており、2025年9月30日現在の潜在株式数は4,025,889株（発行済株式総数54,101,335株の7.4%相当）に達する。新株予約権の行使が進んだ場合、1株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を与える可能性がある。