京葉瓦斯株式会社

ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼすとともに、身体・財産への被害が生じた場合には訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失につながる。対応策として、製造・受入設備の定期整備、導管の経年対策、365日24時間の保安体制の構築、保安人財の育成を実施している。

事業基盤が千葉県北西部に集中しているため、同地区で大規模地震等が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が生じ、都市ガスの供給支障および復旧費用の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、導管の耐震化、二次災害防止のためのガス供給停止措置、基準整備、全社的な定期訓練を実施している。

ガス小売自由化等に伴う競争激化により、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、くらしサポートサービスの拡販や業務用顧客への環境性・経済性向上提案を推進し、新規顧客獲得および顧客流出防止に努めている。

ガスの製造・供給監視やガス料金・電気料金計算等を担う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合やサイバー攻撃を受けた場合、安定供給や円滑なサービス提供が損なわれ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、耐災害性に優れた建物への設置、通信・システムの冗長化、各種セキュリティ対策、インシデント対応訓練、標的型攻撃メール訓練等を実施している。

都市ガスの原料であるLNG等の価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けており、その変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、国際情勢の変化によりLNG輸入に不測の事態が生じた場合、安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。原料費調整制度によりガス販売価格への反映が可能だが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて業績に影響が及ぶ可能性がある。

ガス販売量は気温・水温によって増減するため、暖冬や猛暑等の気候変動により大きく変動する可能性がある。また、お客さまの節約意識の高まり等エネルギー消費行動の変容も業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、気温・水温の影響を受けにくい工業用需要やガス空調需要の拡大、ガス機器の拡販等によるガス需要拡大に努めている。

政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策の実施により競争が激化し、当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、カーボンオフセット都市ガスの供給、カーボンフリーでんきの導入、再生可能エネルギー電源の開発を進めている。

電力小売事業において、卸電力取引所における取引価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、電力調達の多様化やデリバティブ取引の活用により収支変動リスクの抑制に努めている。

不動産開発投資、システム開発投資、再生可能エネルギー事業や新規事業等への大規模投資において、その後の経済情勢の変化等により所期の成果を生み出せず業績に影響を及ぼす可能性がある。また、投資回収が長期に渡る案件では投資初期に費用が偏在し、短期的な収支に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、案件ごとに投資目的・事業性・採算性・リスク等を評価し、取締役会や執行役員会に諮る慎重な投資判断プロセスを設けている。

公益事業者として大勢のお客さまの個人情報を管理しており、万一情報が社外に流出した場合、社会的信頼の喪失および損害賠償費用等が発生する可能性がある。対応策として、情報システムセキュリティ・個人情報保護に関する規程を策定するとともに、お客さま情報を取り扱う委託先全箇所に対して情報取り扱いの順守状況確認を定期的に実施している。