ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役2名、全員独立役員）、執行役員制度を導入し経営・監督と業務執行を分離。過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、選解任・報酬決定の透明性を確保。取締役会は年12回開催、全取締役が全回出席。
リスク管理
経営計画策定時にサステナビリティ関連リスクを含む各種リスクを総合評価し施策を決定。重要リスクは社長・役付執行役員・各本部長を最高責任者とする管理体制を構築し、その他リスクは規程・マニュアル等で管理。社長直轄の内部監査部署が法令遵守・業務適正性を定期監査し、コンプライアンス委員会・内部通報窓口も整備。
株主還元
累進配当を基本方針とし、2026年12月期は普通配当22円＋記念配当4円＝年間26円（中間13円・期末13円）を予定。前期実績と同額を維持。自己株取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
業績・財務状況・株主資本配当率等を総合的に勘案しながら累進配当を目指すことを基本方針とし、中間・期末の年2回配当を実施。2026年12月期予想は普通配当22円＋記念配当4円＝1株当たり年間26円（中間13円・期末13円）。前期実績（2025年12月期）も同額の年間26円（中間13円＝普通配当11円＋記念配当2円、期末13円＝普通配当11円＋記念配当2円）。配当予想に直近公表からの修正なし。
ESG
「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、2030年目標としてCO2削減貢献量80万t・カーボンフリー電源取扱量30万kW・都市ガスカーボンニュートラル化率5%を設定。省エネコミュニケーション・ランキング制度で都市ガス・電気の2部門4年連続最高評価（五つ星）を取得。人的資本面では「人財戦略2025」に基づき女性役職者比率10%以上（2030年目標、現状6.3%）・男性育児休業取得率87%（2025年実績）等の目標を掲げ、ダイバーシティ推進・健康経営・エンゲージメント向上に取り組む。
最終更新: 2026年3月25日