西部ガスホールディングス株式会社

事業詳細

西部瓦斯㈱を中心に、九州地区（福岡・熊本・長崎・佐世保・久留米・大牟田等）で都市ガスの製造・供給・販売を行う。家庭用・業務用・卸供給の3用途に対応し、ガス機器販売・内管工事・ガス消費機器調査等の付随サービスも提供。ひびきLNG基地を活用したLNG販売・国際エネルギー事業も展開。2027年3月期中間期の売上高は70,570百万円。

直近の概況

原料費調整の下方影響等でセグメント売上・利益とも前年同期比で減少

当中間期のガスセグメント売上高は70,570百万円（前年同期比1.9%減）、セグメント利益は1,630百万円（同36.5%減）となった。原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響や、都市ガス販売量の減少（前年同期比1.3%減）が主因。家庭用は春先の高気温影響等で3.5%減、業務用は前年同期並み、卸供給は卸供給先の需要減により5.1%減となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ひびきLNG基地の能力増強（LNGタンク増設）によるグローバルビジネス拡大余地
• 中期経営計画ACT2027における天然ガストランジション需要の獲得を最重要課題と位置づけ
• カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大やメタネーション実証事業等による低炭素化対応
• リフォーム事業のガスセグメント移管による事業シナジーの追求
• 業務用ガス販売量の前年同期並み維持による安定的な収益基盤

リスク

• 原料費調整によるガス料金単価の下方調整が売上高を圧迫（当中間期売上高前年同期比1.9%減）
• LNG輸入コストの為替・原油価格変動リスク（原料費調整でタイムラグが生じる）
• 気温等の変動による需要変動リスク（当中間期は春先の高気温影響等で家庭用ガス販売量が3.5%減）
• 卸供給先の需要減による卸供給ガス販売量の減少（前年同期比5.1%減）
• 都市ガス事業の多大な設備投資に伴う有利子負債残高の高水準維持と金利変動リスク
• 電力・再生可能エネルギーへの燃料転換による長期的な需要減少リスク

事業詳細

LPG及びLPG用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事施工等を行う。また、西部瓦斯㈱に対して都市ガス原料用LPGを販売している。グループ売上高構成比は約10.0％（2026年3月期）と小規模であるが、LPG購入単価の下落等を背景に前期のセグメント損失から黒字転換を果たした。

直近の概況

LPG購入単価下落により前期損失から黒字転換、売上高は小幅減少

2026年3月期のLPGセグメント売上高はLPG販売単価の下落等により前期比2.9％減の26,098百万円となった。一方、LPG購入単価の下落がコスト低減に寄与し、セグメント利益は1百万円（前期はセグメント損失217百万円）と黒字転換を達成した。減損損失の計上はなく、セグメント資産は21,874百万円と前期比微減。

主要プロダクト

成長ドライバー

• LPG購入単価の下落によるコスト低減効果（黒字転換の主因）
• 都市ガス原料用LPGのグループ内安定供給による内部需要の確保
• 固定資産の継続的取得による事業基盤の維持（設備投資額1,158百万円）

リスク

• LPG販売単価は国際市況・為替に連動するため、原油・LPG価格上昇時の収益悪化リスク
• 都市ガスへの燃料転換や電化進展によるLPG需要の構造的縮小リスク
• 販売促進費等の固定費負担による収益圧迫リスク（利益水準は依然として極めて薄い）
• のれん残高の償却負担継続（2026年3月期償却額52百万円）
• 季節的変動による四半期間の損益ブレ

事業詳細

電力販売（小売電気事業）、熱供給事業、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業、国際エネルギー事業（ひびきLNG基地を活用したLNG再出荷等）を展開する。主要子会社は西部ガステクノソリューション㈱（熱供給・設備設計施工）、エネ・シード㈱・エネ・シードひびき㈱（再エネ発電）。持分法適用関連会社としてTSH Birdsboro LLC（米国ガス火力発電）等を有する。2027年3月期第2四半期（中間期）は国際エネルギー事業における取引量増加や販売単価上昇が寄与し、売上高・セグメント利益ともに大幅増益となった。

直近の概況

国際エネルギー事業の取引量・単価上昇で増収増益、持分法投資利益も寄与

当中間連結会計期間の売上高は国際エネルギー事業における取引量の増加や販売単価の上昇等により前年同期に比べ30.8％増の20,984百万円となり、セグメント利益は同120.2％増の2,380百万円となった。損益計算書上も持分法による投資利益1,349百万円を計上し、前年同期の持分法投資損失28百万円から大幅に改善した。原油価格は108.07ドル/バレル（前年同期73.49ドル/バレル）、為替は159.49円/ドル（前年同期146.02円/ドル）と、原油高・円安が国際エネルギー事業の売上増に寄与したとみられる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国際エネルギー事業（LNG再出荷等）における取引量拡大・販売単価上昇
• 電力販売事業における継続的な事業拡大
• ひびきLNG基地の能力活用によるグローバルビジネス拡大余地
• 中期経営計画ACT2027におけるPPA事業推進・再エネ電源取扱量拡大方針
• 持分法適用関連会社の業績改善（投資利益1,349百万円を計上）

リスク

• 電力市場における競争激化および電力調達コストの変動リスク
• 為替・原油価格変動による国際エネルギー事業コストへの影響（当中間期実績：原油108.07ドル/バレル、為替159.49円/ドル）
• 再生可能エネルギー発電事業における天候・日照条件の変動リスク
• 持分法適用関連会社（ガス火力発電）の業績変動リスク
• 固定資産投資拡大に伴う減損リスク

事業詳細

不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発等を展開する。主要子会社は㈱エストラスト（分譲・賃貸）、西部ガス都市開発㈱（賃貸）、九州八重洲㈱（住宅建築・宅地開発）、SG ENRICH CO.,LTD.（タイでの住宅・宅地開発）。ガスエネルギー事業とのシナジー効果を重視し、まちづくり・再開発・建物建築の計画段階からディベロッパーやハウスメーカーへのソリューション提案を行う。賃貸事業の強化にも注力し、安定収益基盤の拡充を図っている。

直近の概況

分譲マンション販売戸数減少により中間期は減収減益

2027年３月期中間期（累計）のセグメント売上高は前年同期比34.8％減の18,467百万円、セグメント利益は同22.5％減の1,768百万円となった。主因は分譲マンションの販売戸数減少であり、同事業の季節的・期間的変動の影響が顕著に表れた。前期（2026年３月期第1四半期）時点では売上高9,608百万円・利益674百万円であったが、中間期累計では規模が拡大しつつも前年同期比では減収減益基調が継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 賃貸用不動産の取得・拡充による安定収益基盤の強化
• 中期経営計画における不動産事業の安定的収益確保の方針
• ガスエネルギー事業とのシナジー効果（まちづくり・再開発への一体提案）
• タイ子会社SG ENRICH CO.,LTD.を通じた海外不動産事業の展開

リスク

• 分譲マンション販売は竣工・引渡し時期の集中による収益の季節的・期間的変動リスク（2027年３月期中間期は販売戸数減少により売上高34.8％減）
• 不動産市況の悪化（金利上昇・景気後退）による販売価格・販売戸数への影響
• 海外事業（タイ子会社）における原価動向によるセグメント利益への影響
• 販売用不動産（仕掛品等）の在庫水準変動による資産効率への影響

事業詳細

食品販売事業、飲食店事業、情報処理事業等、グループの主要4セグメント（ガス・LPG・電力・その他エネルギー・不動産）に属さない事業を集約する。当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は7,084百万円、セグメント間内部売上高を含む計上額は10,542百万円で前年同期並みとなったが、労務費及び諸経費の増加によりセグメント損失が拡大した。

直近の概況

売上高は前年同期並みだが、損失幅が拡大

当中間連結会計期間のセグメント計上額（内部売上含む）は10,542百万円と前年同期の10,349百万円から微増し前年同期並みとなった一方、外部顧客への売上高は7,084百万円と前年同期の7,611百万円から減少した。労務費及び諸経費の増加等により、セグメント損失は345百万円（前年同期はセグメント損失267百万円）に拡大し、収益性の悪化が継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 情報処理事業はグループ全体の事業拡大に伴い安定的な内部需要が見込まれる
• 中期経営計画「ACT2027」のもとベンチャー投資ファンドの新設等、事業構造の多様化・強靭化を推進
• グループ向けBPOサービス（経理・人事）はグループ全体の業容拡大に連動した需要増が期待される

リスク

• 労務費及び諸経費の増加によりセグメント損失が前年同期から拡大し、収益性が悪化している
• 外部顧客への売上高が前年同期比で減少傾向にある
• 炭素材・化成品事業（エスジーケミカル㈱）を含む非コア事業の収益変動が懸念される
• グループ内向けサービス（情報処理・BPO）は外部市場への拡販余地が限定的であり、グループ全体の業績動向に依存する構造
• 多様な事業を束ねるセグメントであり、個別事業の業績変動が管理しにくく、収益の安定性が低い