ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外4名）で構成される取締役会と、監査等委員6名（うち社外4名）で構成される監査等委員会を中心に統治体制を整備。指名・報酬等に関する諮問委員会では独立社外取締役が過半数を占める構成とし、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
リスク管理規程に基づき業務遂行上のリスクを定期的に把握・評価し、社長を委員長とするグループガバナンス委員会で全社的に管理。サステナビリティを巡るリスクはサステナビリティ委員会で識別・評価後、グループガバナンス委員会へ報告し全社リスクマネジメントへ統合する体制を整備している。
株主還元
中期経営計画「ACT2027」期間中（2025〜2027年度）は1株当たり70円を下限とした安定配当を方針とし、2026年3月期は70円（中間35円＋期末35円）、配当性向35.7%。自己株取得2,000百万円を実施済み。
配当方針
安定配当の継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。中期経営計画「ACT2027」（2025〜2027年度）期間中は1株当たり70円を下限とし、持続的・安定的な還元を行う。2026年3月期の1株当たり配当は70円（中間35円＋期末35円）、配当金総額2,537百万円、配当性向35.7%。2027年3月期も同額70円を予定。将来の成長投資や経営基盤強化に必要な資金を確保したうえで、自社株買い等の追加還元策を機動的に実施することも基本方針に含む。
ESG
TCFD提言に賛同し、1.5℃・4.0℃シナリオ分析を実施。2030年目標としてCO₂排出削減貢献量150万トン・再エネ電源取扱量20万kW・ガスのカーボンニュートラル化率5%以上を掲げる。人的資本面ではDE&I方針・健康経営・労働安全衛生方針を整備し、人的資本委員会を設置してグループ横断で推進している。
最終更新: 2026年6月19日