西部ガスホールディングス株式会社

LNGは海外から調達しており、為替変動や原油価格の上昇によりコストが増加する可能性がある。また、調達先の設備トラブル、自然災害、国際情勢の緊張・紛争等のカントリーリスクにより、原燃料が計画どおり調達できないリスクも存在する。対応策として、調達先の分散化、契約更改による価格低減、スポット調達体制の構築を進めている。

気候変動による猛暑・暖冬の影響で給湯・暖房用ガス需要が減少するほか、中長期的には2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の進展により、天然ガス・LPGを含む既存ガス需要が縮小するリスクがある。産業用・コージェネレーション向け販売強化やカーボン・オフセット都市ガスの拡販、メタネーション技術導入等で対応している。

ガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者との競争が一段と激化しており、今後さらに競争が進展した場合、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ガスと電気のセット販売の積極展開、付加価値サービスの充実、エネルギーソリューションサービスの提供によりシェア維持・拡大を図っている。

猛暑・寒波等による電力需要逼迫や自然災害・発電所トラブルによる供給力減少で需給バランスが悪化し、日本卸電力取引所からの電力調達価格が高騰する可能性がある。発電事業者等との相対契約や電力先物取引による調達コストの固定化を図るとともに、ひびき発電所や再生可能エネルギー事業の拡大により安定電源の確保を進めている。

地震・台風等の大規模自然災害やテロによりLNG基地等のガス製造設備・導管等の供給設備に損害が生じ、事業運営に重大な支障をきたす恐れがある。また、製造・供給・消費の各段階でガス漏えいや爆発等の事故が発生した場合、直接損害に加え社会的責任が生じる可能性がある。耐震性向上、BCP策定・見直し、実践的訓練、ガス導管網整備等の保安対策を継続的に実施している。

ガス製造・供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムに重大な障害が発生した場合、ガス供給や各種業務が滞り有形無形の損害が発生する可能性がある。また、サイバー攻撃やシステム不備による顧客情報等の漏洩は事業への重大な影響と社会的信用の低下を招く恐れがある。情報セキュリティ教育の全従業員実施、各種セキュリティ対策、関係機関との情報共有・対応訓練を継続的に実施している。

ガスエネルギー事業や不動産事業等への成長投資において、大規模投資後の経済情勢変化等により将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上により業績が影響を受ける可能性がある。投資評価委員会での採算性・リスク評価を経て経営会議・取締役会に諮る慎重な投資決定プロセスを設け、投資後も定期的な検証と必要に応じた事業見直しを実施している。

不動産事業は景気動向、金利動向、不動産市況、供給過剰等の影響を受けやすく、景気悪化や大幅な金利上昇、販売価格下落が生じた場合、消費者購買心理の悪化や地価・賃貸価格の下落により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。競合物件の販売状況や市況を勘案した用地取得判断、収益性の厳格な評価に基づく事業化判断、進行中プロジェクトの適宜モニタリングにより対応している。

気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み不足や開示不足はステークホルダーからの不信を招き、持続的成長を阻害する恐れがある。また、エネルギー関連政策や国内外の法令・制度変更への対応が遅れた場合、事業運営や業績に多大な影響が生じる可能性がある。「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に基づく2030年目標の設定とカーボンニュートラルアクションプランの実行により対応を進めている。

エネルギー事業・不動産事業ともに海外展開を推進しているが、当該国の政治的・経済的要因、社会情勢の悪化、法規制・税制の変更、人権問題・紛争等のカントリーリスクにより、プロジェクトの中止・遅延・採算悪化が生じる可能性がある。専門コンサルタント・アドバイザーの活用による早期情報収集、現地法規制に精通した現地企業との提携、提携先の財務調査徹底等によりリスク低減を図っている。