SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 logo

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社

9478東証スタンダード情報通信業

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 logo
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社9478
市場

委託販売による返品リスク

出版事業では業界慣行に従い委託販売制度を採用しており、想定以上の返品増加は売上高の減少を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。返品抑制策として製造・出荷部数の適正化、配本調整、オンライン直販・電子書籍販売の強化を実施しているが、物流費高騰下でも返品リスクは完全には排除できない。会計上は変動対価の定めに従い返金負債を認識することで影響を一定程度吸収している。

法規制

再販制度の弾力化・廃止リスク

出版物は独占禁止法の例外として再販売価格維持制度が認められているが、公正取引委員会は消費者利益のため弾力的運用を業界に求める方針を示しており、ネット販売・電子書籍の拡大で制度は揺らぎつつある。同制度の弾力的運用または廃止は出版競争の激化や売上高の減少につながる可能性がある。当社グループはオンライン直販・電子書籍販売の強化により対応を図っている。

市場

出版市場の縮小と競争激化

2025年の出版市場は前年比1.6%減と4年連続のマイナス成長であり、紙の出版は同4.1%減と縮小が続いている。物価高による消費者の購買力低下、書店の休廃業、用紙代・物流コストの高騰、生成AI利活用による書籍購買需要の減退など複合的な要因が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは実用コンテンツに特化し、ペーパーメディア・電子書籍・セミナー等の多様なメディアで提供することで対応している。

テクノロジー

生成AI普及による事業影響

生成AIの浸透は読者層の書籍購買需要を減退させる一方、コンテンツ制作コストを低下させる効果も期待される。特に当社グループのコンテンツ・事業への影響は今後大きくなることが予想されており、体制整備が不十分な場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは生成AIを事業に有効活用しつつ、負の影響を回避・抑制するため事業内容や業務の見直しを継続的に行う体制を整えている。

市場

Webサービス事業の競争激化

ゲームアプリ・マッチングサービス等のWebサービス分野では、ヒットタイトルの出現困難化・開発コスト増大・有力ゲームメーカーの市場寡占化が進んでいる。今後も多くの新規事業者参入が予想される中、サービス内容がユーザーニーズに対応できず利用者が減少した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはWebサービスの多角化・独創性の促進・強化により対応を図っている。

テクノロジー

特定取引先への売上依存

大手取次等の取引先4社で連結売上高の28%が占められており、当該取引先の経営方針に大きな変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。出版物流ルートの多様化や事業ポートフォリオの多角化により対応を図っているが、依存度は依然として高い水準にある。

財務

投融資先の業績悪化リスク

当社グループは国内外のスタートアップ企業・大手金融機関・一般事業法人等に対して投資を実施しているが、投資先が当初期待通りの業績をあげることは保証されていない。投資先の評価見直しによる損失・投資回収遅延、急激な市場変動等により、貸倒引当金の計上や減損処理等を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。投資実施に際しては投資先のリスク要因・経営計画・市場動向等を慎重に検討しているが、リスクを完全に排除することはできない。

テクノロジー

情報セキュリティ・災害リスク

本社・事業所・書籍倉庫が首都圏に集中しており、大規模広域災害・火災・サイバー攻撃・コンピュータウイルス・電力停止等により情報システムが機能不全に陥るリスクがある。情報システムの障害や機密情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはセキュリティ対策等必要な対策を講じているが、リスクを皆無にすることはできないと認識している。

テクノロジー

個人情報漏洩リスク

各種事業展開・顧客サービス提供のため多くの個人情報を保有しており、万が一個人情報が流出した場合、損害賠償責任や再発防止策に伴う多額のコストが発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループ各社は社員教育・内部監査の徹底・関連規程の整備等により個人情報管理体制の強化に努めている。

財務

組織再編・M&Aに伴うリスク

当社は純粋持株会社として分社経営体制を採用しており、機動的な組織再編やM&Aの活用により企業グループ総体の価値向上を図る方針である。しかし、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日