株式会社アイドママーケティングコミュニケーション9466
統合型販促支援事業（単一セグメント）
流通小売業向けオールメディア販促支援を一気通貫で提供する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,761百万円（2026年3月期） | 5,586百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 営業利益 | 268百万円（2026年3月期） | 359百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 経常利益 | 273百万円（2026年3月期） | 382百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 179百万円（2026年3月期） | 473百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 5.6%（2026年3月期） | 6.4%（2025年3月期） | ↓ |
| 自己資本比率 | 77.3%（2026年3月期末） | 72.5%（2025年3月期末） | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 13円69銭（2026年3月期） | 36円16銭（2025年3月期） | ↓ |
| 主要顧客バロー向け売上高 | 1,232百万円（2026年3月期） | 1,354百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 主要顧客ライフコーポレーション向け売上高 | 723百万円（2026年3月期） | 702百万円（2025年3月期） | ↑ |
事業詳細
食品スーパーマーケットを中心とする流通小売業に対し、折込広告・電子棚札・デジタルサイネージ・アプリ・SNS運用を組み合わせた「オールメディアプロモーション」サービスを提供。マーケティングコンサルティング、デザイン制作・販促運営支援を一気通貫でカバーし、クライアント常駐型の支援体制を構築。主要顧客は株式会社バロー（2026年3月期売上高1,232百万円）および株式会社ライフコーポレーション（同723百万円）。
直近の概況
2026年3月期は売上高14.8%減・営業利益25.3%減と大幅な減収減益を記録
2026年3月期の売上高は4,761百万円（前期比14.8%減）、営業利益は268百万円（同25.3%減）、経常利益は273百万円（同28.6%減）、親会社株主帰属当期純利益は179百万円（同62.1%減）。純利益の大幅減は前期に事業譲渡益65百万円等の特別利益が計上されていた反動が主因。営業CFは129百万円と前期232百万円から減少。投資CFは定期預金の純増426百万円が主因で448百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,354百万円に減少。2027年3月期は売上高5,000百万円（前期比5.0%増）、営業利益300百万円（同11.7%増）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 電子棚札・デジタルサイネージ・SNS運用等デジタル領域でのリテールメディア需要の取り込み
- 流通小売業における省力化・省人化ニーズへの対応による新規提案機会の拡大
- オールメディアプロモーションサービスによる既存クライアントへのクロスセル
- 株式会社ライフコーポレーション向け売上高の増加（2026年3月期723百万円、前期比+3.0%）
- 投資有価証券の含み益拡大（その他有価証券評価差額金が45百万円から137百万円へ増加）による財務基盤の充実
リスク
- 主要顧客バローへの売上依存度が高く（2026年3月期売上高の25.9%）、同社向け売上高が前期比122百万円減少しており、販促予算削減が業績に直結するリスク
- 流通小売業界の物流費・原料費・人件費高騰による販促活動の継続的な調整リスク
- 折込広告からデジタル媒体へのシフトによる既存主力媒体の需要縮小リスク
- 2027年3月期予想（売上高5,000百万円）の達成には前期比5.0%増が必要であり、大幅減収が続いた後の回復の実現可能性に不確実性が残るリスク
- 営業CFが129百万円と低水準にとどまる中、長期借入金返済（99百万円/年）と配当支払（202百万円）が継続するキャッシュアウトリスク
- 地政学的リスクや米国関税政策等の世界経済悪化が国内個人消費・流通小売業の販促投資に波及するマクロリスク
最終更新: 2026年6月19日