事業内容
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションは、1979年創業の富山県富山市を本拠とする流通小売業向け統合型販促支援の専業企業。食品スーパーマーケットを中心とする流通小売業クライアントに対し、マーケティングコンサルティング・データ分析・デザイン制作・折込広告手配から、電子棚札・デジタルサイネージ・SNS運用・アプリまでを含む「オールメディアプロモーション」を一気通貫で提供する。
このサービス体系をARSS（Aidma Retail Support System）と称し、クライアントオフィスへの常駐チーム・東京営業本部のマーケティングチーム・富山本社のデザインチームが連携して支援する体制を構築している。主要顧客は株式会社バロー（売上高比率25.9%）および株式会社ライフコーポレーション（同15.2%）であり、全国に複数の支局・支店を展開する。
ビジネスモデル
主な収益源は、折込広告の制作支援部数に、マーケティング分析・企画提案・デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価を乗じた「販売促進支援委託料」である。クライアントオフィスへの常駐体制により継続的な受注関係を維持しつつ、電子棚札・デジタルサイネージ・SNS運用等のデジタルサービスをクロスセルすることで付加価値を高める構造となっている。
原則として自己資金を財源とする堅実な財務運営方針を採用している。
企業の強み
1979年の創業以来、流通小売業向け販促支援に特化し、富山本社・東京営業本部を中心に全国複数の支局・支店を展開。クライアントオフィスへの常駐体制により、業界固有のノウハウと顧客との密着関係を長期にわたり蓄積している。2025年10月には郡山支店を新設し、拠点網を継続拡充している。
株式会社バローへの売上高は1,232百万円（売上比率25.9%）、株式会社ライフコーポレーションへの売上高は723百万円（同15.2%）と、大手流通小売業との安定した継続取引関係を維持している。ライフコーポレーション向けは前期比+3.0%と増加しており、既存顧客内でのシェア拡大も実現している。
2026年3月期末の純資産は3,373百万円、総資産4,361百万円に対し自己資本比率は約77%と高水準。長期借入金の返済を進め財務健全性を維持しており、投資有価証券の含み益拡大（その他有価証券評価差額金が45百万円から137百万円へ増加）も財務基盤の充実に寄与している。
原則自己資金による事業運営方針を堅持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期6,117百万円から2026年3月期4,762百万円へ5期連続で減少。2026年3月期の減収幅は前期比824百万円（△14.8%）と過去5期で最大。
営業利益は269百万円（営業利益率5.6%）と前期360百万円から大幅に悪化。当期純利益は179百万円と前期473百万円から△62.1%の急落だが、前期は事業譲渡益・債務免除益等の特別利益65百万円が寄与した一時的要因を含む。
外部要因として物流費高騰・消費者の節約志向継続が流通小売業クライアントの販促投資抑制につながった可能性がある。営業CFは129百万円と黒字を維持しているが、定期預金積み増し（427百万円）により投資CFが△449百万円と拡大し、現金同等物は前期比624百万円減少の1,354百万円となった。
成長戦略
リテールメディア・デジタル販促強化による増収転換と収益性回復
電子棚札とデジタルサイネージを組み合わせた店舗内外の顧客体験向上施策を流通小売業クライアントに継続提案。人手不足・省力化ニーズを捉えた高付加価値サービスとして単価向上を図る。2026年3月期も継続推進中だが、売上への貢献は限定的にとどまっている。
折込広告等の既存メディアにSNS運用を加えたトータルソリューションの提案を強化し、既存クライアントへのクロスセルによる売上単価の引き上げを目指す。リテールメディアへの関心の高まりを外部追い風として活用する戦略。
主力の統合型販促支援サービスを引き続き展開し、EC含む異業種間競争やデジタル化に対応する販促ニーズを取り込む。2027年3月期は営業利益300百万円（前期比+11.7%）、経常利益300百万円（同+9.8%）を目標とする。
最終更新: 2026年7月19日