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9450東証スタンダード情報通信業

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株式会社ファイバーゲート9450

ホームユース事業

集合住宅・法人向け通信サービスを提供するグループ中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第3四半期累計)9,902百万円9,352百万円
セグメント利益(第3四半期累計)2,316百万円2,238百万円
セグメント売上高前年同期比5.9%増
セグメント利益前年同期比3.5%増
連結売上高(第3四半期累計)10,361百万円9,822百万円
連結営業利益(第3四半期累計)1,486百万円1,522百万円
減価償却費(第3四半期累計)1,247百万円1,266百万円

事業詳細

旧「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を統合した報告セグメント。2025年7月1日付の組織変更(事業別→地域別)に伴い名称変更。賃貸物件への全戸一括インターネット無料サービスを主軸に、医療・介護・学校等の法人向け通信サービス、ネットワークカメラ等クロスセル商材、フリーWi-Fi案件を展開。グループ売上高の約95.6%を占める中核セグメント。

直近の概況

売上・利益ともに前年同期比増も、利益率低下トレンドは継続

2026年6月期第3四半期累計期間(2025年7月〜2026年3月)において、通信事業は売上高9,902百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益2,316百万円(同3.5%増)を達成。賃貸物件への導入戸数は堅調、フリーWi-Fi案件の増収効果が利益額を押し上げた。一方、顧客構成変化等による利益率の減少傾向は継続しているものの、売切案件増加による原価高の影響は徐々に緩和する傾向にある。2025年7月の組織変更によりセグメント名が「通信事業」に変更され、ホームユース・ビジネスユース単独の業績モニタリングは不可となっている。

主要プロダクト

service
レジデンスWi-Fiサービス(FGBB)

マンション・アパート等の賃貸物件オーナーに対し、入居者が無料でインターネットを利用できる環境を一括提供。長期ストック収益と導入時一時収益を組み合わせた収益構造を持つ。

product
ネットワークカメラ(WEBカメラ)

通信サービス導入物件へのクロスセル商材として展開。当第3四半期累計期間においても売上が順調に推移していることが確認されている。

service
フリーWi-Fiサービス

当第3四半期累計期間において増収効果が確認されており、利益率低下トレンドの中でも利益額の前年同期比増加に貢献した。

service
医療・介護・学校向け通信サービス

ビジネスユース領域のターゲットセグメントとして注力。当第3四半期累計期間において医療・介護等への売上が好調であることに加え、学校向け案件も伸長した旨が開示されている。

product
PB通信機器

機器売切方式の拡大により取引初年度の原価一括計上が生じるが、将来的なストック収入の利益率改善および償却資産抑制効果が期待される。売切案件増加による原価高の影響は当第3四半期累計期間において徐々に緩和する傾向にある。

成長ドライバー

  • 賃貸物件への導入戸数の堅調な積み上げによるストック収益の継続的拡大
  • ネットワークカメラ等クロスセル商材の順調な売上推移
  • フリーWi-Fi案件の増収効果による利益額の底上げ
  • 医療・介護・学校等ターゲット領域における法人向け売上の好調な伸長
  • 機器売切方式の定常化に伴う将来的なストック収入の利益率改善および償却資産抑制による税負担軽減
  • 新スローガン「Lead The 'Telecomenergy'」のもと、通信を起点とした新たな価値創出フェーズへの進化

リスク

  • 顧客構成の変化等による利益率の減少傾向が継続しており、収益性の構造的な低下リスク
  • 機器売切方式の拡大による取引初年度の原価一括計上に伴う利益率の一時的低下
  • 通信トラフィック急拡大・為替影響等による回線利用料等の原価上昇
  • 2025年7月のセグメント統合によりホームユース・ビジネスユース単独の業績モニタリングが困難となり、投資家による事業別分析が制約される
  • 再生可能エネルギー(その他事業)のセグメント損失拡大(当第3四半期累計106百万円の損失)が連結営業利益を圧迫するリスク
  • 不動産事業の減収減益(売上高296百万円、前年同期比33.0%減)に見られる非通信事業の業績変動リスク
  • 通期売上高予想を14,050百万円から13,850百万円へ200百万円下方修正しており、上振れ余地が限定的

最終更新: 2025年9月24日