株式会社ファイバーゲート

コンピューターウイルス・ハッカー攻撃・自然災害等によりネットワークや設備が利用不能となるリスクがある。サーバーは国内2拠点以上で冗長管理し、耐震構造・バックアップ電源等の対策を講じているが、サイバー攻撃や想定超の自然災害等、予測不可能な事態によるシステム障害は排除できない。障害発生時は通信サービスの広範な提供困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末時点で通信設備（純額）6,956百万円を計上しており、連結総資産の約57%を占める重要資産である。設置台数は736,522個に上り、サービス終了時の除却処理が適時に行われない場合、資産が過大計上され親会社株主に帰属する当期純利益が過大表示となる可能性がある。半期ごとの疎通確認により現物確認を実施しているが、数量の多さから網羅的な管理には限界がある。

ホームユース事業の初期導入サービスのうち一時点で収益認識した売上高は当連結会計年度で1,796百万円（連結売上高の14%）に相当する。物件オーナーの立会いが困難なため、工事完了の確認を疎通確認で代替しているが、疎通確認が有効に機能しない場合や結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。財務報告の正確性に直結するリスクである。

通信設備投資が収益に先行して必要な事業特性から、設備投資資金及び不動産事業の販売用不動産購入資金を金融機関借入に依存している。市場金利の上昇や当社のリスクプレミアム上昇局面では支払利息が増加し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また何らかの要因で資金調達に制約を受けた場合、事業拡大計画に支障をきたすリスクがある。

電気通信事業者として通信記録及びサービス利用者の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法上の規制対象となっている。情報漏洩や不正使用が発生した場合、監督官庁からの業務改善命令、損害賠償請求、信用低下等により経営成績及び事業展開に影響を与える可能性がある。プライバシーマーク認証（2016年2月取得）や社内研修・外部委託先との機密保持契約等の対策を講じているが、漏洩リスクを完全に排除することはできない。

ホームユース事業は長期契約による継続収益と一時収益の両面を持つが、新規契約の通信設備は定率法で減価償却されるため、サービス開始当初は継続収益の利益率が低く推移する傾向がある。ビジネスユース事業は案件ごとに売上規模・利益率が異なり、案件の多寡により全体利益率が変動する。事業拡大局面では継続収益の売上高構成比上昇によるセグメント利益率低下が生じる可能性がある。

ホームユース事業を主とする業界には多数の競合企業が存在し、異業種からの新規参入者も含め商品力・価格競争力・顧客基盤で優位な競合他社が存在する。当社グループはブランド力強化や多言語コールセンター等の一気通貫サービスで差別化を図っているが、競合他社の優位性が勝る場合、収益力の低下や顧客獲得の進捗鈍化により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは複数の国内通信事業者から回線提供を受けてサービスを展開しているが、利用者一人当たりのデータ使用量急増によりインターネット業界全体で帯域不足が生じている。設備供給不足が進んだ場合、調達コスト増加による採算悪化や事業拡大の制約が生じる可能性がある。また、データセンター所有者が契約継続を拒絶または条件変更を求めた場合、従前と同様の取引条件での更新が保証されない。

通信設備機器の製造を台湾の提携工場に委託しており、米ドル建て取引が発生している。円安局面では仕入価格の円換算額が増加し、販売価格への転嫁が困難な場合は利益率が低下する。一方、円高局面では先行仕入れ商品の原価と販売価格の値差縮小により利益率低下を招く可能性があり、為替予約等のリスク回避策を講じているものの完全なヘッジは困難である。

代表取締役・猪又將哲氏は事業開始以来、経営方針・事業戦略の決定から新規ビジネス開拓・ビジネスモデル構築まで重要な役割を担っている。権限委嘱や経営幹部候補の育成、取締役会・執行役員会議での情報共有により依存度低減を進めているが、同氏の業務遂行が困難となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。